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配偶者(夫または妻)に振り回されて
離婚公正証書作成に失敗しない方法

公正証書を使って強制執行をするということは、民事訴訟等を提訴し、裁判所から判決を得なくても、債務者(元夫または元妻)の意思とは無関係に、給与等の差押えが出来てしまうことを意味します。

ですから、公正証書を作成することに積極的に応じたくないのが本音でしょう(「俺のことが信じられないのか」と語気を強める方々の言は決して珍しくないようです)

離婚後も 親子であることに変わりなく 子どもを一人前にする義務は 別居親とて同じです

公正証書を作成するためには、ご夫婦双方が同日同時刻に公証役場に赴くことが原則です。

すなわち、これは、土壇場になって、どちらか一方の配偶者が公証役場に赴くことを翻意する(すっぽかす)余地があるではないか、と私などは邪推してしまいます。

これでは、公正証書の作成が どちらか一方の配偶者の気持ち次第ということになってしまい、確実に公正証書を作ることが、たいへん難しいということになってしまいます。

ですが、いわゆる「ドタキャン」により、公正証書が作成できないという問題を解決する方法が、1つだけあります。

それは

行政書士さんにお願いして どちらか一方の配偶者の代わりに公証役場に出向いてもらう


それは、
「夫(または妻)からの委任を受けた行政書士に公証役場に赴いてもらい、公正証書に署名捺印してもらうこと」となります。


この方法であれば、平日の昼間に、ご夫婦揃って公証役場まで、ご足労いただく必要はありません。


具体的には、
ご夫婦での離婚協議を終えた後、必要書類(印鑑証明や戸籍謄本などを揃え、行政書士が作成する委任状と、公正証書原案に、ご署名(自筆)ご捺印(ご実印※1)していただくだけで、(行政書士に委任したことになり)公正証書を完成させることが可能です。


妻である、あなたは(=実際に公証役場に出向く者は妻が圧倒的に多い)、行政書士高橋とともに、公証役場に同行をお願いします。回数は、1度きり(公証役場によっては、2度必要なケースもありますが、1度だけで済ますという方法もあります)。所要時間は、30分~1時間程度で、すみます。

これであれば、配偶者に公証役場に来てもらえるのか、悩むことはなくなり、安心です。確実に、公正証書を作成することが可能です。

代表 行政書士の高橋健一 が、
ご相談から、公正証書作成手続き、公証役場への同行まで一貫して行います。

厚生労働省発表の離婚後の養育費支払い率が 20%を切る中、「91.3%」 という驚異的数値を叩き出した実績をもつ行政書士高橋法務事務所にお任せください。


▼(注意点)
離婚協議が終わっていないのに、委任状(いわゆる「白紙委任状」)だけを送付することはできません。なぜなら、委任状と、確定した協議事項を公正証書の形にまとめたもの(公正証書原案)を製本テープで袋綴じする必要があるからです。

ですから、公正証書原案が確定しないと、委任状そのものをご送付することさえ、できないことはご理解・ご承知おきください。

▼(補足)

委任状に実印が押してあれば、法律上、本人の意思に基づいたものと推定されます(民事訴訟法228条4項)委任状には、実印での捺印が求められるのですが、委任状にある印影が、確かに実印であるかどうかは、印鑑登録証明書を添付することで、証明できるわけです。ですので、印鑑登録証明書を取得していただくことになります。

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