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料金表
このページでは、当事務所にご依頼いただいた際、必要な料金について、ご説明します。
離婚公正証書作成
公正証書作成するために、必要な費用は以下の3種類です。
- 1. 初回のご相談料
- 2. 離婚公正証書作成の報酬
- 3. 実費
(費用の詳細)
1. 初回のご相談料
2. 離婚公正証書作成の報酬
3. 実費
- （1）公証役場へ支払う手数料
▶ こちらのページをご参考ください。 - 手数料の計算方法へ >>
※25,000円～60,000円の範囲内で収まる方が多いです - （2）当事務所の実費
▶ 交通費、郵便代など
※950円～2,500円の範囲内で収まる方が殆どです
相談料
| 相談方法 | 相談料 |
|---|---|
| 面談・電話・LINE通話・ZOOM | 1回(1時間～1時間30分まで)：10,000円(税込) 厳密に1時間30分で終了、ということではなく、ご相談ごとについて一区切りつくまではお聞きしますし、お話しいたしますので、ご安心下さい(追加料金を頂くことはございません) |
ご相談はお申込みフォーム
からのご予約が必要です
(ご相談対応：日祝を除く：火-土の午前11:30-午後17:30)
本では紙面の制約上、書ききれなかった点もしっかりお伝えいたします
まずは、ご相談ください。真摯に対応させていだきます
離婚公正証書作成報酬
離婚公正証書を作成するに、あたって、
行政書士高橋法務事務所では、
以下のとおり、
2つのコースを、ご用意しております。コースの違いを表にまとめると、以下になります。
| 対象者 | 子供がいない、もしくは、すでに社会人の場合 |
|---|---|
| 親権者・監護権者 | 不要 |
| 養育費 | 不要 |
| 面会交流 | 不要 |
| 財産分与・住宅ローン・年金分割・慰謝料など | ◯ |
| 公証役場（東京都内）に出頭する回数 | 1回～2回 (公証役場により異なるが１回で済ますことも可能) |
| 行政書士高橋が普段利用している公証役場までご足労いただく者 | ・依頼者(たとえば、妻) ・行政書士高橋 ※もう一方の配偶者(たとえば、夫)は出頭する必要ございません |
| 公証役場での所要時間 | 約30分～60分程度 |
| 対象者 | まだ、社会人になっていない子供がいる場合 |
|---|---|
| 親権者・監護権者 | ◯ |
| 養育費 | ◯ |
| 面会交流 | ◯ |
| 財産分与・住宅ローン・年金分割・慰謝料など | ◯ |
| 公証役場(東京都内)に出頭する回数 | 1回～2回 (公証役場により異なるが１回で済ますことも可能) |
| 行政書士高橋が普段利用している公証役場までご足労いただく者 | ・依頼者(たとえば、妻) ・行政書士高橋 ※もう一方の配偶者(たとえば、夫)は出頭する必要ございません |
| 公証役場での所要時間 | 約30分～60分程度 |
【ライトコース】：85,000円・税込
【以下のいずれかに該当するご夫婦専用】
■子供がいない夫婦
■子供が社会人になっている夫婦
【ご提供内容】
- 1．離婚公正証書(原案)作成 修正回数に制限は無し
- 2．行政書士高橋が公証役場と事前協議
- 3．ご相談(メール・電話・ZOOM・LINE通話) 回数に制限は無し
- 4．公証役場手続き
- (1)委任状の作成
- (2)依頼者と行政書士高橋が当事務所指定の公証役場に出頭
- (3)公正証書に署名押印
- (4)特別送達・執行文の手配
▼
定形のひな形では実現できない依頼者だけのオーダーメイド
シンプルな内容にするか、細かな内容にするかは、適宜検討の上、柔軟に対応
▼
正式依頼後は 相談料(メール・電話・ZOOM・LINE通話)不要の「40日(40営業日)間※」の無料サポート付き
例）
正式依頼日：12月15日の場合 ⇒ サポート終了：3月3日(おおよそ2か月強)
※当事務所休業日は40日にカウントしません(営業日ベース)
報酬の「入金日の翌営業日」を第1日目として、その後、40日(40営業日)目で終了となります
ただし、公正証書(原案)の内容確定後、ご依頼者(妻)と行政書士高橋が公証役場に出向くのが40日(40営業日)を超えたとしても、公正証書原案を修正する必要がない場合は、委任契約書に明記していない、追加の料金は発生しません。
通常、公正証書原案が確定し、委任状にご署名ご捺印いただいた後、公正証書原案に修正が必要になることはありません。
【スタンダードコース】100,000円・税込
お申込み者数NO．1
【以下に該当するご夫婦専用】
■社会人になっていない子供がいる夫婦
【ご提供内容】
- 1．離婚公正証書(原案)作成 修正回数に制限は無し
- 2．行政書士高橋が公証役場と事前協議
- 3．ご相談(メール・電話・ZOOM・LINE通話) 回数に制限は無し
- 4．公証役場手続き
- (1)委任状の作成
- (2)依頼者と行政書士高橋が当事務所指定の公証役場に出頭
- (3)公正証書に署名押印
- (4)特別送達・執行文の手配
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定形のひな形では実現できない依頼者だけのオーダーメイド
シンプルな内容にするか、細かな内容にするかは、適宜検討の上、柔軟に対応
▼
正式依頼後は 相談料(メール・電話・ZOOM・LINE通話)不要の「40日(40営業日)間※」の無料サポート付き
例）
正式依頼日：4月26日の場合 ⇒ サポート終了：6月28日(おおよそ2か月)
※当事務所休業日は40日にカウントしません(営業日ベース)
報酬の「入金日の翌営業日」を第1日目として、その後、40日(40営業日)目で終了となります
ただし、離婚公正証書(原案)の内容確定後、ご依頼者(妻)と行政書士高橋が公証役場に出向くのが40日(40営業日)を超えたとしても、公正証書原案を修正する必要がない場合は、委任契約書に明記していない、追加の料金は発生しません。
通常、公正証書(原案)が確定し、委任状にご署名ご捺印いただいた後、公正証書(原案)に修正が必要になることはありません。
まずは面談をご予約ください。
※
お電話での口頭による誤解、行き違いを防ぐ為、お申し込みはEメールでのご対応とさせていただいております。
誠に恐れ入りますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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まずは面談をご予約ください。
※
お電話での口頭による誤解、行き違いを防ぐ為、お申し込みはEメールでのご対応とさせていただいております。
誠に恐れ入りますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
- 法律上の制限により、以下の方が、お申込みいただけます。
- ・離婚に合意している方
- ・もしくは、すでに離婚が成立している方
- （すでに調停を申し立てている方、調停中の方は、お申込みいただけません。）
