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養育費の支払の確実性を高める法的対策

このページでは、離婚公正証書を作成するにあたり、養育費の支払の確実性を高めるための法的対策を、ご説明しております。

「改めて協議する」では強制執行できない公正証書になる

公正証書の条項例(ひな型)で散見される代表的な例は以下の「協議条項」です。

……………………………………………………………………………
「◯◯が起きたときは、甲乙誠実に協議して決定するものとする」
……………………………………………………………………………

上記のような協議条項は、裁判実務では、法的拘束力のない「紳士協定」ないし「努力義務」という考え方が一般的です。ですから、問題の先送りであり、何も決まっていないことになります。

さらに、極めて重要な点として、離婚後、改めて協議をし、新たに決まった金額に対しては(新たに公正証書等を作成しない限り)強制執行できないことです。

たとえば、離婚して数年後、元妻(監護親)が元夫(非監護親)に対して、養育費の増額を要求し、結果的に、下記のように合意できたとしても、増額分の5万円が未払いになっても強制執行できないんです。

公正証書で定めた離婚時の養育費10万円/月
増額後の養育費は15万円/月

遅延損害金を設定する

公正証書で遅延損害金を定めておけば、支払が遅れた場合、支払日から支払済みまで、当事者で合意した割合(%)の遅延損害金を請求できます。遅れれば遅れるほど、金額(債務)が膨らんでいくため、確実な支払を促す効果が期待できます。


■注意その1■
公証役場によっては遅延損害金の記載を認めないケースがあること

■注意その2■
遅延損害金の利率が
・民法や
・利息制限法に
違反すると無効であること


連帯保証人になってくれる人がいるか検討する
(ただし、無効になる可能性も・・・)

以下の場合などは、支払が途絶える(そもそも、一度も支払がない)可能性が高い代表例です。

■元夫が失業したとき
■失踪したとき
■すでに給与が差し押さえされているとき
 (借金等で他の債権者から強制執行されている)


ですが、連帯保証人を立てる(公正証書に連帯保証契約)ことで、連帯保証人に対しても請求可能です。なおかつ、連帯保証人が次の2つの要件を充たしていると、その連帯保証人の財産を差押えことが可能です。(諸々の要件を充たした場合)

■強制執行を受諾している(公正証書に「執行受諾文言」の趣旨の一文が明記されている)
■連帯保証人が支払を遅延した



連帯保証人の候補者として考えられるのは、以下の3つの条件を充たしていることが望ましいです。

(1)財産を持っている方、定期的に収入を得ている方
(2)夫と関係性が深い方(子どもの祖父母等)
(3)(1)+(2)+健康な方


現実的には、我が子(夫)の謝罪の意味を込め、老親(子の祖父母に当たる方々)が連帯保証人になっているケースがほとんです。

祖父母は、直系血族として、民法877条1項に基づく扶養義務を負うわけですし、扶養の順位は、当事者間の協議によって決められるわけですから(民法876条)、祖父母の支払義務を規定すること自体、契約上、問題ないと考えられます。

ですが、未成熟子に対する親の扶養義務が、生活保持義務であるのに対し、その他の親族間の扶養義務は、自分の生活の余力の範囲内、すなわち、生活扶助義務に留まります。

たとえば、
老親の扶養は生活扶助義務で、余力の範囲内が相当
という裁判例(広島高裁平成29.3.31決定)もあります。

したがいまして、
当事務所では、連帯保証の取り決めをする場合、
あくまで、
民法877条1項に基づいた、
孫の養育費のみ連帯保証の対象とし、
かつ、連帯保証する期間は、祖父または祖母の死亡までとする限定的なものとして、取り扱っております。


連帯保証契約は、書面で合意した場合のみ、有効です。ですから、口頭だけの合意で、書面を交わしていない場合、連帯保証契約は、無効です。

※ 参考
>>離婚公正証書作成に合意した夫に約束を反故されずに確実に離婚公正証書の完成にこぎつける法的対策


■注意その3■
連帯保証契約に基づく支払義務について、仮に、裁判所が判断する場合、保証人保護の趣旨に鑑みて、保証人を保護する方向で解釈される可能性があります。すなわち、連帯保証契約そのものが無効となるリスクがあります。

したがいまして、現実的には、養育費の連帯保証を認めない公証役場が、多数派です。

養育費に連帯保証人をつけることは、連帯保証人が第三者であれば、確かに問題があると思います。

他方、連帯保証人が扶養義務を負う者(直系血族など)であれば、否定する理由は無いように思えます。ですが、保証人保護という時代の趨勢からみても、連帯保証を積極的に認める公証役場は、あまり期待できないというのが実態です。


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