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よくいただくご質問

Q無料相談は、行っていますか? 回答はこちら

A面談・電話・メールに限らず、いっさい無料相談を行っておりません。

【無料相談を行わない理由】
初回相談や簡単なご質問は無料にし、ご依頼者の金銭的な負担を少しでも軽くしたい、という気持ちはやまやまです。

ですが、現在、代表の高橋は常時多くの女性の皆様から離婚公正証書作成のご依頼とご相談を有料でお受けしております。

それを無料化してしまうと、有料で申し込んでいただいている多くのご依頼者の方々を支援させていただく時間が少なくなってしまい、結果として、ご迷惑をお掛けしてしまいます。

(事務所設立当初、無料相談を実施していたときは、1か月のご相談が100件を超えていました。結果的に有料でご相談いただいている方へのサポートが手薄になりかねるため、無料相談を廃止したという経緯があります)

そのため、現在は、当事務所では無料でのご相談は一切お受けしておりません。

他の正規料金をお支払い頂いているご依頼者との関係で申し上げざるを得ず、恐縮ですが、ご理解を頂ければ幸いです。

Q 離婚後でも、公正証書作成は可能ですか?回答はこちら

A元夫との合意が得られれば、可能です。

Q すぐに、公正証書を作成してもらいたいのですが、最初に有料相談(面談)を受けなくてはいけないのは、なぜですか?回答はこちら

A公正証書の作成を希望される女性は非常に多いですが、そもそも公正証書を作ることが不可能な場合や、夫婦間での話し合いが十分に煮詰まっていなかったりします。

また、「離婚協議は完了し、残る作業は、公正証書作成だけ」という共通認識が夫婦間である場合でも、わたしたち、専門家が判断すると「詰めが甘い」「法的に無効な内容が少なからず含まれている」場合であることがほとんどです。
     
ですから、初回面談は必須ですが、初回のご相談を経て、当事務所に、正式に公正証書作成手続き依頼となりましたら、直ちに、公正証書原案の作成に着手いたします。

必要書類が揃っている場合に限り、正式依頼日(報酬支払完了日の翌営業日)から3営業日~4営業日目を目安に、公正証書原案の(最初の草案)を、ご送付致しております。


必要書類を迅速に揃えていただくことをお勧めいたします。

Q 東京以外に住んでいますが、東京の事務所に伺う必要がありますか?回答はこちら

Aいいえ、その必要はございません。
初回相談は、お電話または、LINE通話、ZOOMをご活用いただけますので、
東京まで、ご足労いただく必要はございません。

当事務所では、確実に公正証書作成のため、
公証役場を厳選しています。
≫公証役場を厳選することが、こんなにも重要な理由とは

なお、依頼者のお住まいが、仮に岐阜市だとして、
岐阜市内の公証役場で、
当事務所の行政書士高橋が、
公正証書作成手続きを行うことはありません。

責任をもってご依頼を遂行するために、
依頼者の方には、
東京都内の公証役場にいらしていただく必要があります。

公証役場での所要時間は、1時間以内で、済みます。
(当事務所の行政書士高橋が同席します)

まとめると、当事務所の公正証書作成には、
公証役場への手続き時の、1回(公証役場によって、2回になることもありますが。1回で終えることも可能です)
東京にいらしていただくことになります。

Qご相談時に、(事務所での面談の場合)持っていったほうが、いいものはありますか? 回答はこちら

Aこちらのページを、ご覧ください。>>用意していただく書類

Q公正証書を作成していただくのに、いくら必要でしょうか? 回答はこちら

A公正証書作成するための、料金は、3種類に分けられます。

     
1.初回のご相談料

面談:10,000 円/1回(1時間~1時間30分まで)

2.公正証書作成の報酬

子供がいないご夫婦、又は、子供がすでに社会人のご夫婦
85,000円(税込)

社会人になっていない子供がいる、ご夫婦
100,000円(税込)

3.実費

(1)公証役場へ支払う法定手数料

こちらのページを、ご参考にしてください。手数料の計算方法>>>

おおむね、25,000 円~60,000円の範囲内です。

(2)当事務所の実費

交通費、郵便代、通信費など。

1,900 円~2,500 円くらいの方が、多いです。

※いずれも、税込です。

Q料金は、どのように決められているか、教えてください。回答はこちら

A料金設定の、いきさつをご説明いたします。

現在、当事務所では、数多くの女性からのご相談・公正証書(原案)等作成を同時進行でお受けしております。

依頼者が抱える事情は千差万別であり、個別具体的に対応・書類を作成する必要があります。

例えば、「起案」「文案同士の整合性の確認」「文案の法務チェック(法律に抵触していないか等)」「公正証書文面チェック(接続詞の使い方・文章の語尾・句読点の正確さ・言葉の正確さ等)「公証人との折衝」等の作業があります。

これらは、他人任せなど、もってのほかです。代表高橋自らが行う必要があります。

なぜなら、民法(100年ぶりの大改正と言われた、2020年4月の改正)や民事執行法、民事訴訟法に留まらず、ときには、労働基準法など、様々な法律の条文や、判例の知識の理解を必要とします。また、親が離婚した子ども達や、離婚後の親たちの生の声を聞く、といったフィールドワークも含まれます。

上記は、流れ作業的に行うべきではなく、とうの昔に新人時代を過ぎたからこそ、慎重に幾度も検討を重ねて、カイゼンを行っております。当事務所の料金設定は、こういった作業を確保するために必要な料金です。

対して、現在より、短い時間では、ミスは一定の確率で起きてしまいます。

ですが、間違いがあったからと言って、公正証書の作り直しは事実上、不可能です。すなわち、依頼者が、万が一、ミスが出た際の「養育費を受け取ることができない」「強制執行の申立ができない」という多大なリスクを負ってしまっている、ということなのです。

こういった点をふまえて、当事務所では、100%ミスの無い公正証書を責任を持ってお作りするために、充分な時間を確保するための料金体系を設定しております。

Q 公証役場へは、何回、出向く必要がありますか?回答はこちら

A1回~2回だけです(公証役場によって異なりますが、1回で済ますことも可能です)。
もちろん、行政書士高橋が同席いたします。
なお、所要時間は、30分~1時間ほどです。

Q公正証書作成のサポート期間について詳しく教えてください。回答はこちら

Aメール・電話・ZOOM・LINE通話での、無料サポート期間については、月曜日及び、土日祝祭日など当事務所休業日は40日にカウントしません(営業日ベースです)

例)正式依頼日:11月15日の場合 ⇒ サポート終了は1月18日

面談でのご相談を経て、当事務所との、委任契約書を締結した後、「ご入金いただいた日」の翌営業日を、第1日目としてカウントし、その後、40日(40営業日)目をもって終了といたします。

ただし、離婚公正証書(原案)の内容確定後、ご依頼者(妻)と行政書士高橋が公証役場に出向くのが40日(40営業日)を超えたとしても、公正証書(原案)を修正する必要がない場合は、委任契約書に明記していない、追加の料金は発生しません。

(通常、公正証書(原案)が確定し、委任状にご署名ご捺印いただいた後、公正証書(原案)に修正が必要になることはありません)

Q公正証書作成のサポート期間が、決まっている理由について、教えてください。回答はこちら

A離婚において、もっとも、悪影響を受けるのは、子どもです。

家庭内での、心理的に不安定な状況が、どれほど、幼い子ども達を、傷つけているか。
それは、当事者である父親、母親には、なかなか分かり得ないものです。
しかも、離婚協議の、ほとんどが、お金に関する話し合いです。

そのお金とは、養育費など、子どもに必要なお金です。
夫婦は、子どものために、と思って、話し合いを行っています。

でも、子どもは、
「ボクのせいで、大好きな、パパと、ママが、ケンカしている」
と、思います。ひとり孤独に、自分で自分を責めているのです。

傷ついた子どもの心は、極めて、デリケートで、それは、あたかも、壊れそうなガラスのようです。

子どもは、大人のあなたが、思うほど、単純ではありません。

子どものことを、思えば、
公正証書作成に至る離婚協議に、いち早く終止符を打つことは、親として当然であり、最低限の義務です。

われわれの経験上、40営業日もあれば、公正証書原案の内容を確定させるには充分の期間です。実際に、そのような、依頼者ご夫婦がほとんどといっても過言ではありません。

こういった理由から、わたしたちは、サポート期間を40日間と定めさせております。

わたしたちは、ご依頼者のために、全生命力をかけて、サポートすることを、お約束します。

Q夫に署名捺印してもらう委任状は、貴事務所から郵送していただけるのでしょうか。 それとも、私(妻)自身で送ればよろしいのでしょうか。回答はこちら

A依頼者の方に、
委任状を郵送いただいております。

その理由は、以下の2点です。

(1)
公正証書案の内容に夫が合意していないケースや、ころころ意見を変え、合意を翻すケースが稀にあります。
そのようなケースで、
当事務所から夫に委任状を送ると、
法律に触れる状態(行政書士の紛争への介入)に発展する可能性があること。

(2)
当事務所から委任状を送ることで、
夫からも当事務所に相談事が持ち掛けられ、結果として、法律に触れる状態に 発展する可能性があること。

以上の理由により、
当事務所では、法令遵守の立場から、
委任状の送付につきましては、
依頼者の方にお願いしております。

どうか、ご理解を頂ければ幸いです。

Q公正証書作成後、強制執行する場合の、サポート体制について、教えてください。回答はこちら

A当事務所では、顧問弁護士との協力体制を整備しております。

未払いが発生し、お金を回収する必要性が生じた場合は時間との勝負になります。

強制執行したいと思ってはじめて、弁護士を探していては、回収率が低下する可能性があります。
(強制執行は、弁護士業務です)

ですが、当事務所では、弁護士と顧問契約をしており、ご紹介することが可能です。

ただし、利益相反の関係上、ご紹介できないケースもあります。

まずは面談をご予約ください。

✉ 面談のお申込みは、こちら

※お電話での口頭による誤解、行き違いを防ぐ為、お申し込みはEメールでのご対応とさせていただいております。誠に恐れ入りますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  • 法律上の制限により、以下の方が、お申込みいただけます。
  • 離婚に合意している方
  • もしくは、すでに離婚が成立している方
  • (すでに調停を申し立てている方、調停中の方は、お申込みいただけません)

【行政書士高橋法務事務所までのアクセス】
東京都三鷹市下連雀3-14-30 プロシード三鷹201
中央線JR「三鷹駅」南口より徒歩3分

事務所までの地図・交通案内はこちら>>

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