高橋健一/行政書士高橋法務事務所代表

代表高橋からのメッセージ

経営理念

次代の日本を担う子ども達が 「円満家庭を永続」できる未来の創造

ミッション

公正証書を作る過程が、内省を深める機会としてもらうこと。また、それになり得る公正証書を作成すること

マントラ（標語）

苦しみに終止符を、子どもたちを救え

このたびは、ウェブサイトを、ご覧いただき、まことにありがとうございます

代表の高橋健一は 大学時の離婚実態研究から始まり、行政書士事務所創業から19年間にわたって1万件を超える離婚問題に関わってきており、現在に至るまで、そして今後も継続して、離婚公正証書作成を通じて、離婚による子どもたちへの支援活動を行っております。

公的なデータから読み解く離婚問題

厚生労働省による「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、平成28年度において、離婚によって母子世帯になったのは「97万9440世帯」にもなります。そして、憂慮すべきことが「現在も養育費を受けている」母子世帯の母が、わずか「24．3％」で（ほぼ4人のうち、3人は、すでに養育費の支払いが途絶えている）、さらに「養育費を受けたことがない母は、56．0％」ということ（ほぼ2人に1人は、一度たりとも養育費を受けたことがない）です。これが意味することは、養育費を受け取っていない世帯は「54万8486世帯」にも上るということです。

実体的な事例から読み解く離婚問題

離婚が子どもに与える影響に関する研究の第一人者であり、家族問題の権威である、ジュディス・ウォラースタイン氏(Judith S. Wallerstein,Ph.D)の言葉を借りれば

大人である両親は、いつからでも人生をやり直せるかも知れないでしょう。
ですが、子どもへのしつけ・教育は、二度と取り返しがつかないもの。

離婚問題によって、子どもが経験する最大の悲劇、それは皮肉にも何とか家族を支えようと、母親が仕事に必死になればなるほど、子どもが、おざなりになるという現実です。

すなわち、離婚後には父と母、双方からの親子関係断裂が待ち受けています。

結果として、子ども社会で実際に起きている事態、それは、「ドラック・アルコール中毒・複数の相手との乱れた性生活」等です。

これらは、離婚してすぐに現れるものではなく、徐々に顕在化するため、問題の本質を把握することが困難です。

離婚問題の影響を最小限に食い止めるには、「子どもの規範たる親の姿」であり、そのためには前提として「親としての自覚」が極めて重要です。

この混迷とした21世紀を「たくましく」生き抜くために、母親が学ぶべきことは多いです。学校教育制度が崩壊寸前の今、母親こそが積極的に学び、それを我が子に伝え、規範を示す必要があります。そのためにも、我々は「7つの鉄則」を伝えていきます。

最後に

昨今、高校中退者が増加中であるという報道をよく耳にしますが、これも離婚問題と切っても切り離せません。

すなわち、離婚の増加(シングルマザー世帯が増えている)には、「日本の教育制度の崩壊」「国力そのものの低下」に繋がるという側面もあることは決して否定できません。

人間は誰しも過ちを犯します。結婚する前には解らなかった相手の本性が結婚後になって、初めて顕在化することはよくあることです。ですから、我々は離婚自体を否定することは決してありません。ですが、離婚後の社会的な環境をみれば、シングルマザーにとって非常に困難であることは間違いありません。

そんな、現状を打破すべく、離婚協議という局面のハードフォローアップから、離婚してシングルマザーになった後の、ライフプランニング・メンタルフォローまでという「ハード」と「ソフト」の両面の支援を行っています。

社会的な福祉問題である「離婚問題」の解決の一翼を担うべく、我々は今後も持続可能な活動を続けてまいります。