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高橋健一/行政書士高橋法務事務所代表

公式プロフィール

年間総額35億円の養育費をシングルマザーに授けた円満離婚の仕掛人®

厚生労働省発表の離婚後の養育費支払率が24%にもかかわらず、「91.3%」という驚異的な数値を叩き出し、いつしか依頼者から「シングルマザーの救世主」と呼ばれるように。

幼少時より母親によって精神的に抑圧され子どもの人格形成に悪影響を及ぼす家庭環境で育つ。大学時に離婚という親子断裂の実態研究のため、家族法を専攻。親族から離婚相談を受けるまでとなる

ある相談者の悲劇的な最期をきっかけに親としての自覚を促し、子どもの犠牲を軽減する独自の公正証書を開発し、「円満離婚の仕掛人®」の異名をとる。創業19年間での相談実績は1万件を超え、海外からも依頼者が訪れるほど定評がある。2010年6月に事務所を東京に移転

初の著書である『子どもの幸せを守る円満離婚のカンドコロ』 (飛鳥新社・刊) が【世界最大のオンライン書店Amazon「離婚」ランキング25日間連続1位(2014年11月13日~12月7日)】を記録。異例の増刷(重版)を果たし、現在は、Kindleに代表される電子書籍としても発売され、スマホや、タブレットでも読むことができるようになっている

経歴

1975年 岐阜県本巣郡糸貫町(現・本巣市)出身
東京都三鷹市 在住(現在46歳)
岐阜県立本巣高校、愛知学院大学法学部卒業

2003年2月8日
岐阜県内最年少(当時)の27歳で、行政書士高橋法務事務所 創業(岐阜県行政書士会所属)
2004 ~ 2006年
岐阜大学産官学融合センター(国立大学法人岐阜大学)との協業事業に参画
2005 ~ 2006年
岐阜県(エンタープライズ岐阜)から依頼を受け、公職に就任。相談業務等を行う
2006 ~ 2007年
厚生労働省が所管する独立行政法人福祉医療機構との協業事業に参画。『養育費と面会交流の調査と推進報告書』(共著)を刊行
2010年6月1日
事務所を東京都三鷹市に移転(東京都行政書士会に移転登録)         
2014年12月27日
著書『子どもの幸せを守る円満離婚のカンドコロ』 を飛鳥新社から出版。後に重版(増刷)
2017年3月
著書『子どもの幸せを守る円満離婚のカンドコロ』Kindle等で電子書籍化され、タブレットやスマホでも読むことが出来るように

座右の銘

“北天の不動星”
(北極星のごとく、ぶれない「軸」を持ち、物事の本質を見失わないことの意)

座右の書

『学問のすすめ』『ビジネスマンの父より息子への30通の手紙』 

趣味

井の頭恩賜公園を散策すること・読書

マスメディア掲載、講演など

メディアによる紹介一覧

中日新聞・岐阜新聞・朝日新聞・アントレ・小学館女性セブン・Yahoo!ニュース、NTTドコモ公式サイト

講師歴

国立大学法人岐阜大学/岐阜市・株式会社リクルート社/大阪市・多治見市役所/岐阜県・渋谷/東京都
(敬称略)

代表高橋からのメッセージ

経営理念
次代の日本を担う子ども達が 「円満家庭を永続」できる未来の創造
ミッション
公正証書を作る過程が、内省を深める機会としてもらうこと。また、それになり得る公正証書を作成すること
マントラ(標語)
苦しみに終止符を、子どもたちを救え

このたびは、ウェブサイトを、ご覧いただき、まことにありがとうございます

代表の高橋健一は 大学時の離婚実態研究から始まり、行政書士事務所創業から19年間にわたって1万件を超える離婚問題に関わってきており、現在に至るまで、そして今後も継続して、離婚公正証書作成を通じて、離婚による子どもたちへの支援活動を行っております。

公的なデータから読み解く離婚問題

厚生労働省による「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、平成28年度において、離婚によって母子世帯になったのは「97万9440世帯」にもなります。そして、憂慮すべきことが「現在も養育費を受けている」母子世帯の母が、わずか「24.3%」で(ほぼ4人のうち、3人は、すでに養育費の支払いが途絶えている)、さらに「養育費を受けたことがない母は、56.0%」ということ(ほぼ2人に1人は、一度たりとも養育費を受けたことがない)です。これが意味することは、養育費を受け取っていない世帯は「54万8486世帯」にも上るということです。

実体的な事例から読み解く離婚問題

離婚が子どもに与える影響に関する研究の第一人者であり、家族問題の権威である、ジュディス・ウォラースタイン氏(Judith S. Wallerstein,Ph.D)の言葉を借りれば

離婚の危機が生じると、 しつけ、遊び、身の回りの世話、心からの励ましが少なくなり、子どもの要求に鈍感になってしまう。
この時期、両親は自分たちが望んでいることは、そのまま、子どもの望みであると思いがちである。

離婚の意味合いは、子どもと大人とで異なる。
離婚によって、子どもは自らの成長に欠かせない何か ‐『家族の構造』‐を失うからである。

家族は子どもが幼少時から思春期への、成長の段階を移行する上での足がかりとなる。
家族は彼らの精神と肉体の情緒の発達を助けてくれるのである。
この構造が崩れると子どもの世界は支柱を失ってしまう。

子どもたちは両親が、『親子関係の不文律』‐ 子どもが親のために犠牲を払うのではなく、 親が子どものために犠牲を払うべきである‐を破ったことに腹を立てている。
出典:セカンドチャンス 離婚後の人生/ジュディス・S・ウォラースタイン

大人である両親は、いつからでも人生をやり直せるかも知れないでしょう。
ですが、子どもへのしつけ・教育は、二度と取り返しがつかないもの。

離婚問題によって、子どもが経験する最大の悲劇、それは皮肉にも何とか家族を支えようと、母親が仕事に必死になればなるほど、子どもが、おざなりになるという現実です。

すなわち、離婚後には父と母、双方からの親子関係断裂が待ち受けています。

結果として、子ども社会で実際に起きている事態、それは、「ドラック・アルコール中毒・複数の相手との乱れた性生活」等です。

これらは、離婚してすぐに現れるものではなく、徐々に顕在化するため、問題の本質を把握することが困難です。

離婚問題の影響を最小限に食い止めるには、「子どもの規範たる親の姿」であり、そのためには前提として「親としての自覚」が極めて重要です。

この混迷とした21世紀を「たくましく」生き抜くために、母親が学ぶべきことは多いです。学校教育制度が崩壊寸前の今、母親こそが積極的に学び、それを我が子に伝え、規範を示す必要があります。そのためにも、我々は「7つの鉄則」を伝えていきます。

最後に

昨今、高校中退者が増加中であるという報道をよく耳にしますが、これも離婚問題と切っても切り離せません。

すなわち、離婚の増加(シングルマザー世帯が増えている)には、「日本の教育制度の崩壊」「国力そのものの低下」に繋がるという側面もあることは決して否定できません。

人間は誰しも過ちを犯します。結婚する前には解らなかった相手の本性が結婚後になって、初めて顕在化することはよくあることです。ですから、我々は離婚自体を否定することは決してありません。ですが、離婚後の社会的な環境をみれば、シングルマザーにとって非常に困難であることは間違いありません。

そんな、現状を打破すべく、離婚協議という局面のハードフォローアップから、離婚してシングルマザーになった後の、ライフプランニング・メンタルフォローまでという「ハード」と「ソフト」の両面の支援を行っています。

社会的な福祉問題である「離婚問題」の解決の一翼を担うべく、我々は今後も持続可能な活動を続けてまいります。

行政書士高橋健一

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  • 離婚に合意している方
  • もしくは、すでに離婚が成立している方
  • (すでに調停を申し立てている方、調停中の方は、お申込みいただけません)

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東京都三鷹市下連雀3-14-30 プロシード三鷹201
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