ですが、たとえば、一般的な内容ならともかく、
夫婦の実態に即した、ある公正証書は、

法律的に有効で問題もなく、
それでも、公証役場に勤務する、
担当の公証人の家族観次第では、
受け付けてくれなかったことが過去にはあります。

また、拙書『子どもの幸せを守る円満離婚のカンドコロ』
Ｐ９６で述べた「３点セット」（公正証書正本、送達証明書はともかく、未払いにならないと、^※執行文は付与しないという公証役場が現に存在しました。

^※公正証書正本・送達証明書・執行文がないと、強制執行の申立すら出来ない


これでは、いざ、強制執行をしようと思っても、スピード勝負になってくる強制執行においては、時間の遅れは、致命傷になってしまう可能性があり得ます。

すなわち、
手続き先の公証役場次第では、依頼者の希望どおりになるとは限らないのです。


▼
要は、
どこの公証役場を利用しても大丈夫と
言えるわけではない、ということであり、
「ご自宅や、勤務先の最寄りの公証役場」の選択が
必ずしもベターとは限らないことを意味します。

公正証書ほど重要な書類を作成するのに、
（便利で都合が良いから・・・という理由だけで、
「自宅や、勤務先の近くで手続きをしたい」

残念ですが、その考えは
どう考えても取るに足らない問題と言わざるを得ません。


▼
公証人は、依頼者の面前で、
「読み聞かせ」または、「閲覧」をされます（公証人法第３９条）。

離婚に係る公正証書とは、極めてプライベートな内容ですが、
公証役場では「ついたて（パーテーション）」１枚で、隣のお客と区切られているだけのことは決して珍しくなく、実際に、読み聞かせをするときの公正証書の内容が漏れ聞こえてくることがあります。

なお、私が依頼者に同行するときは、
「読み聞かせ」ではなく「閲覧」のため、公正証書の内容が他人に漏れ聞こえる心配には及びません。

▼
当事務所では、確実な公正証書を依頼者に提供するために利用する公証役場を厳選しております。

勿体ぶっているつもりは毛頭ないですが、「ここの公証役場であれば、間違いない」とお伝えしたいところです。ですが、過去には、公証人の退官(定年は70歳ですが、定年を待たずに退官される方もいらっしゃいます)や、お亡くなりになったケースもありました。

こういった場合、後任の公証人の裁量（家族観など）によっては、公正証書の文面や、手続きが変更される可能性が変更される可能性は否定できません。

ですから、一概には、申し上げられないことをご理解いただければ幸いです。

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「生活環境の安定・継続」という選択

離婚による子どもへの影響を軽減するためには「継続性の尊重」が極めて重要です。ですから「居住環境を変えない」ために、当事務所のご依頼者の方でも多いのは、以下のケースです。

●不動産(建物・土地)の名義：夫単独
●銀行からローンを借り入れている：夫のみ
●ローン残の不動産に住む：妻子のみ

そこで、
上記をケーススタディとして、
考えてみたいと思います。

まず、必要書類の取得をして、自分の権利義務を把握する

まず、お手元に
以下の書類を用意することが最初にすべきことになります。

(1)銀行との契約書
(「金銭消費貸借契約書」と書かれていることが多いです)

(2)住宅ローンの返済予定表
(または「償還予定表」)

(3)登記簿謄本(土地・建物)

管轄の法務局、
もしくは、登記情報提供サービス
(http://www1.touki.or.jp/)
というサイトで取得可能です。

(4)固定資産税評価証明書
不動産が東京23区内であれば、都税事務所で取得可能です
(税の証明書については、不動産の名義人以外が申請する場合、家族であっても、委任状が必要です)


▼
専門家から、適格なアドバイスをもらうため、
初回面談では、
上記の書類を持参することがベターです。

連帯保証人、もしくは、連帯債務者になっているか否か

離婚後も、家に住み続ける本人（妻）が、
●連帯保証人
●連帯債務者

になっているか、
もしくは、いずれにもなっていないか
を確認する必要があります。

(これらの情報は、
上記の銀行との契約書、登記簿謄本を確認しないと、分かりません)


①「連帯保証」とは？
ローンを抱えている人と連帯して負担の責任を負う保証のことを言います。

単なる保証人であれば、ローンの債権者(金融機関)から請求された際、
「借りた本人に先に請求してください」
「借りた本人の財産を先に差押さえて下さい」
と主張することができる一方で、
連帯保証人は、そのような主張はできません。

②「連帯債務」とは？
ローンを抱えている人と連帯してローンを抱えることを言います。

連帯債務者らは、それぞれ独立して支払の義務を負います。

ですから、
ローンの債権者(金融機関)から請求された際、
「他の連帯債務者に先に請求してください」
といった主張が、できません。

▼
要するに、
本人の保証人になった場合が「連帯保証」、
本人と一緒にローンを借りた場合が
「連帯債務」ということになります。

連帯保証人、連帯債務者になっている場合の法的対策

具体的には、
以下のような対策が考えられます。

(1)
借り換えで、妻が新たにローンを組む


(2)
夫が妻に住宅ローン相当額(弁済資金)を支払い、妻が夫名義で銀行に弁済する旨の条項を入れた公正証書を作成

▼　
夫が妻に対して、弁済資金の支払いを遅滞すれば、公正証書にもとづき、強制執行できます。

(3)
上記(2)に加え、離婚成立後すぐに(ローン完済を待たずに)不動産の名義を夫から妻に変更(所有権移転登記)

▼
「仮登記」という方法がありますが、
(「仮登記」は「仮登記」の申請時と「本登記」の申請時の合計2回、手続が必要です)

ローン完済後に、
元夫に登記の協力を得られる保証はないため
(公正証書を使って、登記申請に応じるような強制執行することは不可)、

離婚成立後すぐに「仮登記」ではなく
「本登記」を行うケースは珍しいことではありません。


▼
ただし、(2)と(3)については、
住宅ローンの債権者(金融機関)との契約に抵触するリスクもありますので、
慎重な検討が必要です。

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両親が別れても子は愛される権利がある

離婚は、親同士の一方的な都合によるものです。ですので、離婚の原因が何であれ、子どもから、父親を奪う権利など、どこにもありません。

母親から見ての、
ひどい夫(父親)=子どもにとっても、ひどい父親
という、図式は、必ずしも成り立ち得ません。

多くの母親が、離婚後は、親権者であると同時に監護権者ですが、断じて子どもの所有権者ではありません。

したがって、面会交流するかどうか、面会交流するタイミングは、子どもの意思が最優先です。

しかしながら、子どもが本音を口にすることは極めてまれです。その理由は大きく分けて2つ。

（1）母親に気を遣っているから
母親が日常的に元夫(父親)のことを罵っていれば、子どものほうから、積極的に「パパに会いたい」とは言い出しにくいです。

（2）母親に嫌われたくないから
大好きだった両親が別れ、パパとの関係が断裂された上に、ママとも断裂(心理的に見放されたように思うこと) になれば、子どもは生涯にわたって消えることのない計り知れない傷を負うことになります。

ですから、母親に求められるのは、子どもに対する深い洞察力、観察力です。
　　　　
そして、両親の間で「子どもの健全な育成に面会交流は必須である」という認識の共有が重要であることは言うまでもなく、お互いが元夫婦としての葛藤、感情と切り離し、面会交流に協力的であることが求められます。


▼
ところで、面会交流については、法律で具体的に規定されていないのが現状です。ですから、公正証書に盛り込む文面の十分な検討と慎重な取り決めが重要です。

ポイントは、事細かく、取り決めるべき事と、あえて、柔軟性をもたせた取り決め事で構成することです。

(1)事細かく取り決める代表例
面会交流時、やってはいけない「禁止事項の例示」

(2)柔軟性を持たした取り決めの代表例
面会交流の日程、頻度


▼
公正証書は、事実上、作り直しができません。
　　　　
ですから、どのように面会交流を行なっていくか、十分に検討していただきたいと願っております。
　　

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