代表高橋健一

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お電話での口頭による誤解、行き違いを防ぐ為、お申し込みはEメールでのご対応とさせていただいております。
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法律上の制限により、以下の方が、お申込みいただけます
  • 離婚に合意している方
  • もしくは、すでに離婚が成立している方
  • (すでに調停を申し立てている方、調停中の方は、お申込みいただけません)

離婚公正証書のことでお悩みの女性は、まずは、ご相談ください

  • 離婚公正証書を作成したいけど何から手をつけたらいいか分からない方
  • 専門家による離婚公正証書作成で安心感を得たい方
  • 落ち度のない離婚公正証書を作成して確実に養育費を受け取りたい方
  • 住宅ローンが残っているので離婚公正証書を作成して金銭的にキッチリしておきたい方
  • 離婚届は提出済だけど ようやく公正証書作成の合意に こぎ着けたので きっちりしておきたい方


代表行政書士高橋の著書


高橋健一(著)
ふじたきりん(イラスト)
1,200円+税
2014/12/27 飛鳥新社・刊


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「本のまえがき」を公開中!詳しくはこちらから>>

離婚公正証書完成までの流れ

  

代表の行政書士高橋が、初回相談から公正証書作成、公証役場への同行まで、全て直接ご対応いたします。

流れ

※お申込み後、初回相談(事務所にお越しいただいての面談、または、電話、ZOOM、LINE通話)の日程調整のご連絡を、メールで差し上げます。


料金表

公正証書作成するために、必要な費用は以下の3種類です。

  1. 1. 初回のご相談料
  2. 2. 離婚公正証書作成の報酬
  3. 3. 実費

料金・ご提供内容について詳しくはこちら>>


よくいただくご質問

Q無料相談は、行っていますか? 回答はこちら

A面談・電話・メールに限らず、いっさい無料相談を行っておりません。

【無料相談を行わない理由】
初回相談や簡単なご質問は無料にし、ご依頼者の金銭的な負担を少しでも軽くしたい、という気持ちはやまやまです。

ですが、現在、代表の高橋は常時多くの女性の皆様から離婚公正証書作成のご依頼とご相談を有料でお受けしております。

それを無料化してしまうと、有料で申し込んでいただいている多くのご依頼者の方々を支援させていただく時間が少なくなってしまい、結果として、ご迷惑をおかけしてしまいます。

(事務所設立当初、無料相談を実施していたときは、1か月のご相談が100件を超えていました。結果的に有料でご相談いただいている方へのサポートが手薄になりかねるため、無料相談を廃止したという経緯があります。)

そのため、現在は、当事務所では無料でのご相談は一切お受けしておりません。

他の正規料金をお支払い頂いているご依頼者との関係で申し上げざるを得ず、恐縮ですが、ご理解を頂ければ幸いです.

Q在宅ワーク(リモートワーク)中なので、オンラインでの相談をお願いしたいのですが、対応しておられますか。 回答はこちら

Aはい、オンラインでの相談を行っております。

在宅ワークで一躍脚光を浴びたビデオ会議システムである、ZOOM(ズーム)はもちろん、LINE通話(音声通話)に対応しております(もちろん、電話相談も可能です)


相談料:1万円/1回(最大1時間30分まで)
厳密に1時間30分で終了、ということではなく、ご相談ごとについて一区切りつくまではお聞きしますし、お話しいたしますので、ご安心下さい(追加料金を頂くことはございません)

お申込みから、ZOOM・LINE通話までの流れはこちら>>>

なお、公正証書作成手続きをご依頼いただいた際には、東京都内の公証役場まで、ご足労いただく必要がございます(もちろん、当事務所の行政書士高橋も同席いたします)


Q公正証書作成手続きをお願いするのに、おいくらくらいでしょうか。 回答はこちら

A公正証書作成の費用は3種類に分けられます

1. 初回のご相談料
  ▶面談:1万円/1回(1時間から最大1時間30分まで)

2. 公正証書作成の報酬
  ▶子供がいない夫婦、または子供がすでに社会人の夫婦:8万5000円 

  ▶社会人になっていない子供がいる夫婦:10万円

3. 実費
  (1)公証役場へ支払う手数料
     ▶こちらのページを、ご参考にしてください。手数料の計算方法>>>  おおむね、2万5000円~6万円の範囲内です

  (2)当事務所の実費
     ▶ 交通費、郵便代など 1900円~2500円くらいの方が多いです

いずれも、税込です

Q 公証役場へは、何回、出向く必要がありますか?回答はこちら

A1回~2回(公証役場を使い分けており、どの公証役場を利用するかに左右されます)です。もちろん、行政書士高橋が同行いたします。
なお、所要時間は、30分~1時間ほどです。

その他よく頂くご質問はこちら>>>

依頼者へのインタビュー

「この公正証書の内容だったから夫は判を押してくれたのだと思います」

田中めぐみさん(30代・仮名)

記事を読む>>

「夫も子供の権利の言葉が胸についたようで金銭的なことばかりでなく、子供達によく気をかけてくれます」

【東京都町田市 女性 30代後半 会社員】

「元夫は読んで一言『何も言う事はない。良い先生を見つけたね』でした」

【神奈川県藤沢市 女性 30代後半 専業主婦】

「先生のお人柄に支えられ納得のいく公正証書が出来上がりました」

【東京都豊島区 女性 40代前半 派遣社員】

ご依頼者からお寄せいただいた、お手紙を読む>>

元裁判官 弁護士が語る公正証書の重要性と知られざる実態

「文言が曖昧な公正証書では強制執行できないこともある。その点、高橋先生の公正証書は弁護士として信頼できます」

白川敬裕弁護士(元裁判官)

記事を読む>>

行政書士高橋が語る「私の人生を変えた『ある依頼者の最期』」

「子どもの心に一生消えない大きな傷を負わせた「ある依頼者の最期」が私の人生を大きく変えました」

記事を読む>>

離婚公正証書の「3つの安心」

離婚公正証書を作成しておけば、民事訴訟等を提訴し、裁判所から判決を得なくても、元夫の意思とは無関係に、給与などの財産を差し押さえる(「強制執行」といいます)ことが可能(=「執行力」)です。
また、公正証書は公文書であるため、「証拠力」「安全性」が担保されております。


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公正証書のよくある誤解

離婚を考えていらっしゃる女性の中には「公正証書さえ作成しておけば安心」という認識があることが少なくありません。しかし・・・詳しく読む

 

離婚公正証書を作成しても、100%支払が約束されるわけでないが…

あまり語られていない事実ですが、離婚裁判を戦って得た判決等は、もとより、公正証書を作成しておいても、養育費が払われないという由々しき事態が起きていることは厳然たる事実です。

厚生労働省による調査結果報告書※1によれば、母子家庭の本来受け取るべき方々のうち、4人に3人は受け取っていないということですから、これは大変な問題だと、私、行政書士高橋は考えています。

※1出典:厚生労働省による平成28年度全国ひとり親世帯等調査の結果報告

公正証書で取り決めた約束が守られているのは45%(調停離婚では、さらに悪化し28%)※2

※2出典:厚生労働省所管の独立行政法人福祉医療機構が採択した母子家庭支援NPO法人による調査事業結果・平成18年度


未払の原因の1つとして考えられ得ることは、強制執行できない公正証書の存在です。

強制執行できない公正証書にありがちな「3つの過ち」

  • 【1】「公正証書を作成しておけば強制執行できる」という誤った認識があること


法律上、公正証書が執行力をもつための要件として、以下のように規定されています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
債務者が直ちに
強制執行に服する旨の陳述が記載されている
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
下線部の「直ちに」は、
「不履行があれば、直ちに」
という意味に解されます。


さらに、噛み砕いて、申し上げると、
公正証書に「強制執行認諾文言(きょうせいしっこうにんだくもんごん)」
明記が絶対です。

(例)

甲は、本契約に規定する金銭債務の支払を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。



しかしながら、上記の「金銭債務」という書き方は、当事者の方に、誤った理解(たとえば、お金の支払いについての取り決めはすべて強制執行の対象となる等)をさせてしまうおそれがあります。

強制執行認諾文言の記載があったとしても、未払いになった場合、その金銭の支払の取り決めの中には、強制執行の対象外であるということは、よくあることです。


強制執行認諾文言を明記しておくことは、公正証書を使って、強制執行できるための、一つの要件に過ぎません。

ですから、
たとえ、強制執行認諾文言が明記されていても、強制執行できない場合も当然ながらあり得ます。

それ以前に、
公正証書の内容如何によっては、たとえ、公正証書であっても、強制執行認諾文言の明記を認められない場合もあります。

【2】文言(接続詞・文章の語尾・句読点の位置・言葉の定義など)が曖昧なため、複数の解釈が成り立つ余地があること


公正証書に書かれている言葉の微妙な言い回しの違いが原因で、強制執行まで時間がかかったり、そもそも強制執行できなかったり、といった場合があります。

法的な効力が生じるかどうかは、「裁判官が判断可能な条項か」という点が判断基準のひとつです。しかしながら、すでに作成された公正証書を拝見すると、法的な効力は生じないと考えられるものも存在するようです。

詳しくはこちらから>>>元裁判官 弁護士が語る公正証書の重要性と知られざる実態

【3】受付する公証役場によっては、依頼者の要望の趣旨に沿った文章にしてくれるわけではないこと


あまり知られていないことですが、
どの公証役場で、手続きをしたかによって、強制執行できるかどうか左右される場合があります。


ですから、「自宅から近い」「勤務先に近い」公証役場で手続きをすることが必ずしもベターとは限りません。

公正証書作成において、「管轄」はありません。
ですので、当事務所の依頼者の中には、北海道在住の方が東京都内の公証役場までご足労いただき、離婚公正証書作成をしたケースもあります。

詳しくは、こちら>>>子どもの人生をも変えうる公証役場選びの重要性

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公証役場を厳選することが、こんなにも重要な理由とは

公正証書を作成するに当たり、どこで、作成すべきかという、いわゆる「管轄」という概念は、ありません。したがいまして、全国どこの公証役場で、公正証書を作成しても良いことになりますが・・・詳しく読む


その公正証書で強制執行できるか・・・



ですが、たとえば、ごくごく、ありふれた内容ならともかく、

夫婦の実態に即した、ある公正証書は、

法律的に有効で問題もなく、
それでも、公証役場に勤務する、
担当の公証人の家族観や、法解釈次第では、
受け付けてくれなかったことが過去にはあります。

また、かつて、拙書『子どもの幸せを守る円満離婚のカンドコロ』 P96で述べた「3点セット」(公正証書正本送達証明書※1はともかく、未払いにならないと、執行文※2は付与しないという公証役場が現に存在しました。


※1送達とは、相手(たとえば、養育費の支払義務を負う者)が現実に受け取りましたという証明書((たとえば、養育費請求権がある者)の申立により、公証役場が交付する)のことであり、ただ相手の郵便ポストに入ればいいというものではない。

※2「この公正証書で強制執行できますよ」という公証人のお墨付き文のようなもの。

公正証書正本・送達証明書・執行文がないと、強制執行の申立すら出来ない


これでは、いざ、強制執行をしようと思っても、スピード勝負になってくる強制執行においては、時間の遅れは、致命傷になってしまう可能性があり得ます。すなわち、手続き先の公証役場次第では、依頼者の希望どおりになるとは限らないのです。


最寄りの公証役場がベストだと断言できる論理的な根拠は?


要は、どこの公証役場を利用しても大丈夫と言えるわけではない、ということであり、「ご自宅や、勤務先の最寄りの公証役場」の選択が
必ずしもベターとは限らないことを意味します。

公正証書ほど重要な書類を作成するのに、(便利で都合が良いから・・・という理由だけで、「自宅や、勤務先の近くで手続きをしたい」
お気持はわかりますが、その思考から、どこで手続きをするのが、子どもにとってベストなのか、という考え方にシフトしていただきたいです。

以下は、あまり語られていませんが、非常に重要なことです。

強制執行をしようと思い、執行文が付与されていない場合、どうすれば良いのでしょう。

実は、
公正証書作成手続時に出向いた公証役場※1に改めて出向く必要があります。

そこで、執行文付与の申立※2をしなくてはなりません。
申立ては、郵送では認められていません。ですので、直接、出向くための時間的コストは無視できません。
離婚によって、地方の実家に戻っている場合などは、さらに、強制執行の申立をスタートに入るまでの時間が延びることになります。

また、執行文付与の申立にあたって揃える必要がある書類は、公正証書作成時の状況と、現在の状況の変化(住所、氏名等)、
公正証書に書かれている内容によっても異なります。また、どの書類を揃える必要があるか、公証人によって、その考え方に違いがあることも事実です。

私、行政書士高橋が、初めての公証役場で手続きをするときに頻繁に言われる言葉があります。それは「公正証書作成と同時に執行文までやられる方は今までいなかった」と。

これは、公正証書作成と同時に、執行文付与申立をできるように、「公正証書(原案)の作成中」から執行文付与のことを見据えて、
公正証書の文章の書き方、及び論理構成をしておくことが、必須です。

※1民事執行法26条1項

※2申立は、必ず書面でしなければならない、と法律上、定められています。


「その公正証書」は法的有効性に疑問はないか


そもそも、公正証書自体は作成できたとしても、
その公正証書に書かれている文章に、
法的有効性に疑問があるケースも見受けられるのは事実です。


法的な効力が生じるかどうかは、
「裁判官が判断可能な条項か」
という点が判断基準になります。


たとえば、実際にあった、以下をケーススタディとして、考えてみます。
(趣旨は、離婚後、何かあったときは、”平等”に中間地点の裁判所で行いたいということだと考えられます)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
甲及び乙は本契約に関し紛争が生じた場合、「中間地点の裁判所を管轄裁判所とすることに合意した」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この場合、
「中間地点の裁判所とする」といった、特定の裁判所を明示しない管轄規定は、裁判官が管轄の有無を判断できませんので、管轄合意としての効力は生じないと考えられます。

「中間地点」という決め方だと、距離の中間なのか、所要時間の中間なのか、都道府県が中間であればよいのか、裁判所自体が中間になければならないのか、などが問題になろうかと思います。

  

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住宅ローンが残った家に住み続ける場合のリスクと法的対策

財産分与において、難しい問題のひとつであるのが、住宅ローンが残った家に、離婚後も住み続ける場合のリスクの把握とその対策をどうするかです。
詳しく読む

  

「生活環境の安定・継続」という選択

離婚による子どもへの影響を軽減するためには「継続性の尊重」が極めて重要です。ですから「居住環境を変えない」ために、当事務所のご依頼者の方でも多いのは、以下のケースです。

●不動産(建物・土地)の名義:夫単独
●銀行からローンを借り入れている:夫のみ
●ローン残の不動産に住む:妻子のみ

そこで、
上記をケーススタディとして、
考えてみたいと思います。


まずは、必要書類の取得をして、自分の権利義務を把握する

まず、お手元に
以下の書類を用意することが最初にすべきことになります。

(1)銀行との契約書
(「金銭消費貸借契約書」と書かれていることが多いです)

(2)住宅ローンの返済予定表
(または「償還予定表」)

(3)登記簿謄本(土地・建物)

管轄の法務局、
もしくは、登記情報提供サービス
(http://www1.touki.or.jp/)
というサイトで取得可能です。

(4)固定資産税評価証明書
不動産が東京23区内であれば、都税事務所で取得可能です
(税の証明書については、不動産の名義人以外が申請する場合、家族であっても、委任状が必要です)



専門家から、適格なアドバイスをもらうため、
初回面談では、
上記の書類を持参することがベターです。


連帯保証人、もしくは、連帯債務者になっているか否か

離婚後も、家に住み続ける本人(妻)が、
連帯保証人
連帯債務者

になっているか、
もしくは、いずれにもなっていないか
を確認する必要があります。

(これらの情報は、
上記の銀行との契約書、登記簿謄本を確認しないと、分かりません)


①「連帯保証」とは?
ローンを抱えている人と連帯して負担の責任を負う保証のことを言います。

単なる保証人であれば、ローンの債権者(金融機関)から請求された際、
「借りた本人に先に請求してください」
「借りた本人の財産を先に差押さえて下さい」
と主張することができる一方で、
連帯保証人は、そのような主張はできません。

②「連帯債務」とは?
ローンを抱えている人と連帯してローンを抱えることを言います。

連帯債務者らは、それぞれ独立して支払の義務を負います。

ですから、
ローンの債権者(金融機関)から請求された際、
「他の連帯債務者に先に請求してください」
といった主張が、できません。


要するに、
本人の保証人になった場合が「連帯保証」
本人と一緒にローンを借りた場合が
「連帯債務」ということになります。


連帯保証人、連帯債務者になっている場合の法的対策

具体的には、
以下のような対策が考えられます。

(1)
借り換えで、妻が新たにローンを組む


(2)
夫が妻に住宅ローン相当額(弁済資金)を支払い、妻が夫名義で銀行に弁済する旨の条項を入れた公正証書を作成

▼ 
夫が妻に対して、弁済資金の支払いを遅滞すれば、公正証書にもとづき、強制執行できます。

(3)
上記(2)に加え、離婚成立後すぐに(ローン完済を待たずに)不動産の名義を夫から妻に変更(所有権移転登記)


「仮登記」という方法がありますが、
(「仮登記」は「仮登記」の申請時と「本登記」の申請時の合計2回、手続が必要です)

ローン完済後に、
元夫に登記の協力を得られる保証はないため
(公正証書を使って、登記申請に応じるような強制執行することは不可)、

離婚成立後すぐに「仮登記」ではなく
「本登記」を行うケースは珍しいことではありません。



ただし、(2)と(3)については、
住宅ローンの債権者(金融機関)との契約に抵触するリスクもありますので、
慎重な検討が必要です。

  

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面会交流と「子の福祉」

両親の別れが親子の別れではなく、離婚しても親子関係は継続していくため、子の健全な育成に欠かせない「面会交流」という問題を考えていく必要があります。詳しく読む

  

両親が別れても子は愛される権利がある

離婚は、親同士の一方的な都合によるものです。ですので、離婚の原因が何であれ、子どもから、父親を奪う権利など、どこにもありません。

母親から見ての、
ひどい夫(父親)=子どもにとっても、ひどい父親
という、図式は、必ずしも成り立ち得ません。

多くの母親が、離婚後は、親権者であると同時に監護権者ですが、断じて子どもの所有権者ではありません。




したがって、面会交流するかどうか、面会交流するタイミングは、子どもの意思が最優先です。

しかしながら、子どもが本音を口にすることは極めてまれです。その理由は大きく分けて2つ。

(1)母親に気を遣っているから
母親が日常的に元夫(父親)のことを罵っていれば、子どものほうから、積極的に「パパに会いたい」とは言い出しにくいです。

(2)母親に嫌われたくないから
大好きだった両親が別れ、パパとの関係が断裂された上に、ママとも断裂(心理的に見放されたように思うこと) になれば、子どもは生涯にわたって消えることのない計り知れない傷を負うことになります。


ですから、母親に求められるのは、子どもに対する深い洞察力、観察力です。
    
そして、両親の間で「子どもの健全な育成に面会交流は必須である」という認識の共有が重要であることは言うまでもなく、お互いが元夫婦としての葛藤、感情と切り離し、面会交流に協力的であることが求められます。



ところで、面会交流については、法律で具体的に規定されていないのが現状です。ですから、公正証書に盛り込む文面の十分な検討と慎重な取り決めが重要です。

ポイントは、事細かく、取り決めるべき事と、あえて、柔軟性をもたせた取り決め事で構成することです。

(1)事細かく取り決める代表例
面会交流時、やってはいけない「禁止事項の例示」

(2)柔軟性を持たした取り決めの代表例
面会交流の日程、頻度



公正証書は、事実上、作り直しができません。
    
ですから、どのように面会交流を行なっていくか、十分に検討していただきたいと願っております。
                              
  

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お知らせ・新着情報

面談再開のお知らせ(2021年11月9日より) 
詳細はこちら

東京都での新型コロナウイルス感染者数が、今年初めて2桁を割りました(2021年11月1日)。医師との話し合いも踏まえた結果、このタイミングで、面談(事務所にお越しいただいての相談)の再開に踏み切ることになりましたので、お知らせいたします。

今後は、面談に加え、オンラインでの相談(電話・ZOOM・LINE通話)もご利用可能です。

なお、事務所にお越しいただく際の感染対策の注意点については、こちらのページ>>>にまとめてございますので、お越しの際は、ご一読くださいますよう、お願いいたします。

事務所内における新型コロナウイルス感染防止対策について
詳細はこちら

【東京都における緊急事態宣言解除後の事務所内の新型コロナウイルス感染防止対策について】

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、東京都においては、解除/発令を繰り返しておりますが、当事務所内における新型コロナウイルス感染防止対策については引き続き、事務所にご足労いただいての面談は、当面の間は、停止することにいたしました。当事務所内における新型コロナウイルス感染防止対策についての詳細は>>>です。

現在、事務所での面談は行っておりません。事前予約制での、ZOOM、電話でのご対応です

いずれも、お申込みフォームからの御予約が必要です


【オンライン(ZOOM)面談】開始のお知らせ(2020/05/01)
詳細はこちら

ご相談、ご依頼をご検討されている方々へ
     
平素は当事務所のウェブサイトをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
     
この度、新型コロナウイルス感染症による影響を受けられました皆様には心よりお見舞い申しあげます。1日も早いご快復をお祈り申しあげます。
     
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、依頼者の方々の安全確保を目的として、2020年5月12日(火)以降、事務所にお越しいただいての面談に代わり、【オンライン面談】を開始いたします。

まとめますと、今後の行政書士高橋法務事務所の初回相談につきましての変更点は、以下になります。
     
▼事務所での面談
当面の間、事務所にお越しいただいての面談が休止になります。
     
▼オンライン面談を行う期間
2020年5月12日(火)~当面の間


▼オンライン面談のシステム
ZOOM(ズーム)・電話

▼必要な機器
パソコン (ウェブカメラ、マイク、スピーカー、イヤホン(または、ヘッドセット)もしくか、スマホ

(パソコンや、スマホの大部分には、最初から上記のものが備わっていますから、特別にご用意いただくものはないかと思います。ただし、最新型のiPhone (iPhone12シリーズ) や、Androidをお使いの方はイヤホンが同梱されておりませんので、ご用意が必要かもしれません)
また、ZOOM(ズーム)を利用するにあたって、スマホ等に、新規でアプリ等を入れていただく必要はございませんので、ご安心ください。

▼相談料のお支払い
オンライン面談の前日午後3時までにご入金いただきます。

▼ご本人確認
オンライン面談の前日までに、運転免許証(写し)等を当事務所までご郵送ください。

【最高裁判所より公表された標準算定方式・算定表(令和元年版)】について当事務所の所感を掲載(2020/02/20)
詳細はこちら

お客様各位
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は弊事務所サービスに多大なるご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
年の暮れも押し迫った令和元年12月23日に、最高裁判所から、新算定式が公表されました。従前の算定表が、あくまで夫婦間で協議が整わないときに、家庭裁判所が金額等を定めるときの「目安」に過ぎなかったものが、「令和元年版の新算定式」においては、家庭裁判所、高等裁判所を事実上、拘束することになるかと思います。


    

【常時SSL化】対応完了のお知らせ(2019/4/26) 詳細はこちら

お客様各位
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は弊事務所サービスに多大なるご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、行政書士高橋法務事務所では、これまでお申込みフォームにかぎり、SSL暗号化通信を採用しておりましたが、より安心してお客様にご覧頂けますよう、2019年4月より、rikon-solution.net 内の全ページにおきまして、常時SSL化が完了致しましたのでご報告致します。

SSL化によるドメイン変更ビフォーアフター
常時SSL対応「前」: http://www.rikon-solution.net
常時SSL対応「後」: https://www.rikon-solution.net

URLの頭の部分が「https: // 」となり、ブラウザのアドレスバー上には鍵マークが表示され、WEBサーバとブラウザ間の通信が暗号化されていますので、安心して当サイトをご利用いただけます。
今後とも、行政書士高橋法務事務所をよろしくお願いいたします。      敬具


 
 
 

 当事務所はこんなところです

  代表高橋の執務スペース。窓の向こう側を流れるのは玉川上水。夏は新緑、秋は紅葉で真っ赤に
  事務所内の様子。モニターを活用し、ご依頼者の方へ分かりやすい説明を心掛けております
  春になると、三鷹駅から事務所を超え、井の頭恩賜公園までの道沿いまでの道(風の散歩道)は満開の桜が咲き乱れます
  当事務所から約1キロも歩けば、三鷹の森ジブリ美術館です
     

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  • 本では紙面の制約上、書ききれなかった点もしっかりお伝えいたします。
  • まずは、ご相談ください。
  • 真摯に対応させていだきます。


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  • もしくは、すでに離婚が成立している方
  • (すでに調停を申し立てている方、調停中の方は、お申込みいただけません)

【行政書士高橋法務事務所までのアクセス】
東京都三鷹市下連雀3-14-30 プロシード三鷹201
中央線JR「三鷹駅」南口より徒歩3分

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