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公証役場にいる公証人は、一般的には就任後、おおむね5年程度の方が多く、必ずしも「公証人としての経験」が豊富とは言い切れません。

例えば、法律的に有効かつ、全く問題がない場合であっても、取り決め内容が細かな公正証書は、担当する公証人次第では、拒否される場合さえあります。すなわち、公証役場次第では、依頼者の希望どおりにはならないのです。

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公証人は、公務員ですから、当事者双方にとって公平であることが前提です。

ですから、ご夫婦どちらかに肩入れした公正証書には成り難い、という事情があります。

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あまり知られていないことですが、公証役場の選択によって、強制執行できるかどうかでさえ左右される場合があります。

例えば、養育費や慰謝料・財産分与の支払いを担保するため、公正証書に連帯保証人を追加する場合、公証役場によって記載される文章が違うことがあります(文章の違いによって解釈が異なってしまうことがあり得ます）。

信じがたい話ですが、この記載の違いが原因で、連帯保証人に対する強制執行を断念せざるを得なかったことは現実に起きたことです。

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すなわち、重要なことですが、どこの公証役場を利用しても良いというわけではない、ということです。

全国どこの公証役場でも変わらず対応できるのは、インターネット上や、本にのっている、公正証書のサンプル程度だと言っても過言ではありません。当然ながら、その程度のレベルでは、養育費が継続的に支払われる望みが薄いのは言うまでもありません。

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当事務所では、確実かつ、ミスのない公正証書を作成するために、利用する公証役場を厳選しております。

本来であれば、「間違いのない公証役場はどこであるのか」とお伝えしたいところです。

ですが、過去には、公証人の退官(定年は70歳ですが、その以前に退官される方もいらっしゃいます)や、お亡くなりになったケースもありました。

こういった場合、後任の公証人の裁量（家族観など）によっては、公正証書の文面が変わってしまうケースは否定できません。

ですから、決して勿体ぶっているのではなく、上記の事情等により、一概には、申し上げられないことをご理解いただければ幸いです。 　　

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「生活環境の安定・継続」という選択

離婚による子どもへの影響を軽減するためには「継続性の尊重」が極めて重要です。ですから「居住環境を変えない」ために、当事務所のご依頼者の方でも多いのは、以下のケースです。

●不動産(建物・土地)の名義：夫単独
●銀行からローンを借り入れている：夫のみ
●ローン残の不動産に住む：妻子のみ

そこで、
上記をケーススタディとして、
考えてみたいと思います。

まず、必要書類の取得をして、自分の権利義務を把握する

まず、お手元に
以下の書類を用意することが最初にすべきことになります。

(1)銀行との契約書
(「金銭消費貸借契約書」と書かれていることが多いです)

(2)住宅ローンの返済予定表
(または「償還予定表」)

(3)登記簿謄本(土地・建物)

管轄の法務局、
もしくは、登記情報提供サービス
(http://www1.touki.or.jp/)
というサイトで取得可能です。

(4)固定資産税評価証明書
不動産が東京23区内であれば、都税事務所で取得可能です
(税の証明書については、不動産の名義人以外が申請する場合、家族であっても、委任状が必要です)


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専門家から、適格なアドバイスをもらうため、
初回面談では、
上記の書類を持参することがベターです。

連帯保証人、もしくは、連帯債務者になっているか否か

離婚後も、家に住み続ける本人（妻）が、
●連帯保証人
●連帯債務者

になっているか、
もしくは、いずれにもなっていないか
を確認する必要があります。

(これらの情報は、
上記の銀行との契約書、登記簿謄本を確認しないと、分かりません)


①「連帯保証」とは？
ローンを抱えている人と連帯して負担の責任を負う保証のことを言います。

単なる保証人であれば、ローンの債権者(金融機関)から請求された際、
「借りた本人に先に請求してください」
「借りた本人の財産を先に差押さえて下さい」
と主張することができる一方で、
連帯保証人は、そのような主張はできません。

②「連帯債務」とは？
ローンを抱えている人と連帯してローンを抱えることを言います。

連帯債務者らは、それぞれ独立して支払の義務を負います。

ですから、
ローンの債権者(金融機関)から請求された際、
「他の連帯債務者に先に請求してください」
といった主張が、できません。

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要するに、
本人の保証人になった場合が「連帯保証」、
本人と一緒にローンを借りた場合が
「連帯債務」ということになります。

連帯保証人、連帯債務者になっている場合の法的対策

具体的には、
以下のような対策が考えられます。

(1)
借り換えで、妻が新たにローンを組む


(2)
夫が妻に住宅ローン相当額(弁済資金)を支払い、妻が夫名義で銀行に弁済する旨の条項を入れた公正証書を作成

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夫が妻に対して、弁済資金の支払いを遅滞すれば、公正証書にもとづき、強制執行できます。

(3)
上記(2)に加え、離婚成立後すぐに(ローン完済を待たずに)不動産の名義を夫から妻に変更(所有権移転登記)

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「仮登記」という方法がありますが、
(「仮登記」は「仮登記」の申請時と「本登記」の申請時の合計2回、手続が必要です)

ローン完済後に、
元夫に登記の協力を得られる保証はないため
(公正証書を使って、登記申請に応じるような強制執行することは不可)、

離婚成立後すぐに「仮登記」ではなく
「本登記」を行うケースは珍しいことではありません。


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ただし、(2)と(3)については、
住宅ローンの債権者(金融機関)との契約に抵触するリスクもありますので、
慎重な検討が必要です。

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両親が別れても子は愛される権利がある

離婚は、親同士の一方的な都合によるものです。ですので、離婚の原因が何であれ、子どもから、父親を奪う権利など、どこにもありません。

母親から見ての、
ひどい夫(父親)=子どもにとっても、ひどい父親
という、図式は、必ずしも成り立ち得ません。

多くの母親が、離婚後は、親権者であると同時に監護権者ですが、断じて子どもの所有権者ではありません。

したがって、面会交流するかどうか、面会交流するタイミングは、子どもの意思が最優先です。

しかしながら、子どもが本音を口にすることは極めてまれです。その理由は大きく分けて2つ。

（1）母親に気を遣っているから
母親が日常的に元夫(父親)のことを罵っていれば、子どものほうから、積極的に「パパに会いたい」とは言い出しにくいです。

（2）母親に嫌われたくないから
大好きだった両親が別れ、パパとの関係が断裂された上に、ママとも断裂(心理的に見放されたように思うこと) になれば、子どもは生涯にわたって消えることのない計り知れない傷を負うことになります。

ですから、母親に求められるのは、子どもに対する深い洞察力、観察力です。
　　　　
そして、両親の間で「子どもの健全な育成に面会交流は必須である」という認識の共有が重要であることは言うまでもなく、お互いが元夫婦としての葛藤、感情と切り離し、面会交流に協力的であることが求められます。


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ところで、面会交流については、法律で具体的に規定されていないのが現状です。ですから、公正証書に盛り込む文面の十分な検討と慎重な取り決めが重要です。

ポイントは、事細かく、取り決めるべき事と、あえて、柔軟性をもたせた取り決め事で構成することです。

(1)事細かく取り決める代表例
面会交流時、やってはいけない「禁止事項の例示」

(2)柔軟性を持たした取り決めの代表例
面会交流の日程、頻度


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公正証書は、事実上、作り直しができません。
　　　　
ですから、どのように面会交流を行なっていくか、十分に検討していただきたいと願っております。
　　

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