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離婚公正証書作成の依頼前にチェックしておきたい行政書士選びのポイント

離婚公正証書の作成を、行政書士事務所に依頼するにあたってのポイントは、大きく分けて、3つ、あります。

  1. 1. 離婚後の紛争を防止し、強制執行できる公正証書を作成できるか
  2. 2. 依頼者のプライバシーが確保されているか
  3. 3. 法令遵守(コンプライアンス)が徹底されているか

離婚後の紛争を防止し、強制執行できる公正証書を作成できるか

離婚後の紛争を防止し、強制執行できる公正証書を作成できるか否かについて、行政書士事務所を見極めるポイントは以下の12点です。

1.事務所までの地図・写真は掲載されているか詳しくはこちら

地図がない事務所に相談に行くためには、依頼者自身が調べなくてはならず、ご負担を強いることになります。

事務所の地図や写真は、Google Street Viewで確認ができます。

2.相談は「無料」でないか詳しくはこちら

「人々が困っている問題を解決してあげること」
それを「ビジネス」といいます。

相談というビジネスに、問題を解決する
または、専門家に、相談に乗ってもらうという行為に対して
その対価として、、相談料を支払う。
これはしごく真っ当なことです。

では、なぜ、その相談を無料で行っているか、
それらの行政書士事務所については、
3つの可能性が考えられます。

(1)
経験・実績が少ない事務所であること。
その理由は、次の2点が考えられます。

まず、実績が充分な行政書士事務所は
無料相談の時間を捻出する時間などなく
また、無料相談に乗るメリットもなければ
もはや、デメリットしか無い(時間を捻出することで、
有料で依頼された依頼者への時間が減り、
ご迷惑を、おかけすることになる)こと。

(2)
もしくは、新人や、
アソシエイト(ボス行政書士の補佐役)の勉強のため。

(3)
この3番目がとても、重要です。
無料は、もはや「相談者」を集めるために過ぎず、
面談後、高額なサービスに
誘引するのが、本来の目的である可能性もあります。

有名な社会心理学者である、
ロバート・B・チャルディーニ氏の著書、
『影響力の武器 - なぜ、人は動かされるのか』によれば、

『無料(とはいえない)試供品』であり、

『返報性のルール
ご多忙な中、時間を割いていただいて、その上、無料で)
のために、知らぬ間に恩義
正式にお願いしなくては申し訳ない)を感じてしまう』

タダほど、高いものはない・・・
この言葉には、時代を超えて理があります。



筆者が加筆

3.相談料や、書類作成報酬額は、明確に掲載されているか詳しくはこちら

たとえば、ホームページに、書類作成報酬が、「7万円~」と書いてあった場合、実際いくらかかるのか分かりません。

4.安すぎないか詳しくはこちら

業務の質を向上するためには、実際に依頼をお受けし、実務の経験を積む以外にも高額な専門書の購入、研修会や・ミナー参加、現場(シングルマザー、親が離婚した子ども達、学識経験者)への取材など、時間とお金をかけ、研鑽を怠らず、法律改正の勉強も行う・・・そうではなくては、子ども達を守ることなど到底出来るはずもありません。

5.公正証書の、ひな形が掲載されていないか詳しくはこちら

詳しくはこちらのページにて解説しております。
離婚公正証書のひな形(書式)を掲載しない理由とは>>>

6.依頼後、いつまで相談に乗ってもらえるのか、期間(契約期間)が明確であるか

7.公正証書だからといって、100%安心ではないと伝えているか詳しくはこちら

平成19年に、母子家庭支援団体NPO法人が、104母子家庭世帯に調査した結果によると、公正証書で取り決めた約束が守られているのは、45%(調停離婚では、さらに悪化し、28%)のみという結果が出ています。

8.養育費が未払い時の対処方法について、情報が掲載されているか詳しくはこちら

シングルマザーとなった後の、アフターフォロー体制が整備されているかは、重要です。

具体的には、養育費未払い時の、法的手続きが、ホームページ上に掲載されている必要があります。

9.「依頼者の自宅の近くの公証役場を手配します」と掲載されていないか詳しくはこちら

詳しくは、こちらのページにて解説しております。
公証役場を厳選することが、こんなにも重要な理由とは>>>


10.行政書士本人が、公証役場に同行しているか詳しくはこちら

一般に、公証役場を利用する機会は、人生で、ほとんどないものです。プライバシーへの配慮がない(全てではない)公証役場で、法律の専門用語が羅列された各種書類に万に一つの間違いなく手続きをするのは困難です。ですが、経験豊富な行政書士が、同行することで、ミスを、ゼロにすることができます。

11.弁護士と、顧問契約をしているか詳しくはこちら

行政書士事務所と、業務協力しているのが、「知り合いの弁護士」なのか、それとも、「顧問弁護士」なのかは、大きく異なります。

弁護士にとって、顧問契約を結んでいる行政書士事務所は、パートナーです。

行政書士事務所が、離婚問題を扱っていれば、弁護士の協力を仰ぐ必要性は、当然あります。

たとえば、強制執行のような、お金の回収は迅速性が重要です。そのため、いちから弁護士を探しているうちに、他の債権者に、お金を回収されてしまうかもしれません。

対して、公正証書作成手続きを依頼した行政書士に、弁護士を紹介してもらえば、いち早く、強制執行に向けて、動くことが可能になります。

12.行政書士になった動機が、離婚を経験しているから、になっていないか詳しくはこちら

相談先を検討している人は、離婚経験者の専門家に、共感を覚えます。ですが、そのデメリットとして、主に2点あります。

ひとつ目は、離婚経験者である専門家は、自身の経験に固執した、アドバイスになりがちで、依頼者のケースに応じた、個別具体的でないこと。
2つ目は、相談者に、感情移入しがちで、冷静な判断ができないということです。

これらのもたらす、致命的な弊害として、専門家として必須である「物事の客観視」が、困難になります。

離婚経験者に相談する価値は、辛い気持ちを解かってもらうことを目的としている場合のみ、ある、と言って良いでしょう。

依頼者のプライバシーが確保されているか

離婚問題という、極めて、プライベートな相談を守る体制があるかについて、行政書士事務所を見極めるポイントは、以下の2点です。

1.相談場所が、カフェ・ご依頼者の自宅になってないか詳しくはこちら

カフェや、ホテルのラウンジ等に出向き、出張相談を行う行政書士もいます。この場合、プライバシーの確保に不安を覚えます。

2.事務所の窓などに、看板を出していないか詳しくはこちら

依頼者が、行政書士事務所に相談に行く場合、人目に触れられたくないのがほとんどです。しかし、行政書士事務所の建物に、看板が出ていたり、さらには、離婚専門と書かれていれば、事務所へ出入りする際、人目にさらされる可能性があります。

コンプライアンス(法令遵守)が徹底されているか

コンプライアンス(法令遵守)体制がなされているかについて、行政書士事務所を見極めるポイントは、以下の3点です。

1.依頼の際、行政書士と委任契約書を締結しているか詳しくはこちら

契約書がないと、後日、トラブルが発生する確率が高くなります。例えば、次の3点が重要です。
(1) 依頼内容(何をやってもらうのか)
(2) 契約期間(いつまで、相談に乗ってもらえるのか)
(3) 行政書士に支払う報酬

2.夫婦間での離婚協議に立ち会わないと掲載されているか詳しくはこちら

行政書士が離婚協議に立ち合ったことをきっかけに、後に夫婦双方から相談されることは用意に想像できます。この場合のリスクは2点あります。

(1)夫婦お互いに言い分があり、双方から相談を受けることで、客観的な判断が難しくなります。結果、依頼者にとって、不利益な結果しかもたらしません。

(2)利害が対立した状態になっている夫婦それぞれから相談に乗ることは、利益相反行為になる可能性があり、これは法に触れます。

3.夫に対して示談交渉をしないと掲載されているか詳しくはこちら

行政書士が示談交渉をする(電話、対面、書面に限らず)ことは弁護士法に抵触します。

まずは面談をご予約ください。

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お電話での口頭による誤解、行き違いを防ぐ為、お申し込みはEメールでのご対応とさせていただいております。誠に恐れ入りますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


  • 本では紙面の制約上、書ききれなかった点もしっかりお伝えいたします。
  • まずは、ご相談ください。
  • 真摯に対応させていだきます。


  • 法律上の制限により、以下の方が、お申込みいただけます。
  • 離婚に合意している方
  • もしくは、すでに離婚が成立している方
  • (すでに調停を申し立てている方、調停中の方は、お申込みいただけません)

【行政書士高橋法務事務所までのアクセス】
東京都三鷹市下連雀3-14-30 プロシード三鷹201
中央線JR「三鷹駅」南口より徒歩3分

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