公証役場の知られざる実態
『子どもの人生をも変えうる公証役場選びの重要性』
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公正証書を作成するにあたって、
どこで、作成しなければならないという
いわゆる「管轄」という概念は、ありません。
したがいまして、
全国どこの公証役場で、
公正証書を作成しても良いということになります。
このことは、
市民の法へのアクセスのし易さに
貢献していると言えます。
その一方で、
公証人の家族観や、法で規定されていないもの、判例すらないケースでは、
どのように法を解釈するか、
公証人ごとに見解が一致しないケースが出てくるのは当然予測できます。
結果として、
公正証書に記載を認める（公正証書に明記できる）／認められない（明記できない）
という問題が生じるのは必然的だと言えます。
ですから、公証役場によって、
公正証書の内容にかかわらず、
様々な事柄が異なるのは当然のことなのです。
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| その公正証書で強制執行できるか |
あまり知られていないことですが、
裁判を戦って得た判決等はもとより、
公正証書を作成しておいても、
養育費が支払われないという由々しき事態が起きていることは厳然たる事実です。
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ですが、たとえば、一般的な内容ならともかく、
ご夫婦の実態に即した、レアケースの公正証書は、
法律的に有効で問題もなく、それでも、
公証役場に勤務する担当する公証人の家族観や、法解釈次第で、
受け付けてくれなかったことが過去にはあります。
さらに言えば、拙書『子どもの幸せを守る円満離婚のカンドコロ』の、
Ｐ９６で述べた「３点セット」（公正証書正本、送達証明書※１はともかく、
未払いにならないと、執行文※２は付与しないという公証役場が現に存在しました。
※１ 送達とは、相手（たとえば、 養育費の支払義務を負う者）が現実に受け取りましたという証明書（（たとえば、養育費請求権がある者の申立により公証役場が交付する）のことであり、ただ相手の郵便ポストに入ればいいというものではない。
※２「この公正証書で強制執行できますよ」という公証人のお墨付き文のようなもの。
▶公正証書正本・送達証明書・執行文がないと、強制執行の申立すら出来ない
これでは、いざ、強制執行をしようと思っても、
スピード勝負になってくる強制執行において、
時間の遅れは、致命傷になる可能性があり得ます。
すなわち、手続き先の公証役場次第では、
依頼者の希望どおりになるとは限らないのです。
なお、送達※１についてですが、
強制執行をする間際になって、
公正証書をいまさら、送達していてはこちらの動きを悟られて、
財産を隠される可能性があります。
すなわち、将来、強制執行するかどうかにかかわらず、
公正証書作成と同時に、相手方に送達するよう、公証役場に申立しておくことが肝心です。
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最寄りの公証役場がベストだと断言できる
論理的な根拠は |
要は、どこの公証役場を利用しても大丈夫と言えるわけではない、
ということであり、
「ご自宅や、勤務先の最寄りの公証役場」の選択が
必ずしもベターとは限らないことを意味します。
公正証書ほど重要な書類を作成するのに
「ご自宅や、勤務先の近く（そのほうが便利だから）で手続きをしたい・・・」。
その、お気持はわかりますが、その思考から、
どこで手続きをするのが、子どもにとってベストなのか、
という考え方にシフトしていただきたいです。
以下は、あまり語られていませんが、非常に重要です。
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強制執行をしようと思い、執行文が付与されていない場合、どうすれば良いのでしょう。
実は、
公正証書作成手続時に出向いた公証役場※１に改めて出向く必要があります。
そこで、執行文付与の申立※２ をしなくてはなりません。
申立ては、郵送では認められていません。
ですので、直接、出向くための時間的コストは無視できません。
離婚によって、地方の実家に戻っている場合などは、
さらに、強制執行の申立をスタートに入るまでの時間が延びることになります。
また、執行文付与の申立にあたって揃える必要がある書類は、
公正証書作成時の状況と、現在の状況の変化(住所、氏名等）、
公正証書に書かれている内容によっても異なります。
また、どの書類を揃える必要があるか、
公証人によって、その考え方に違いがあることも事実です。
私、行政書士高橋が、
初めての公証役場で手続きをするときに頻繁に言われる言葉があります。
それは「公正証書作成と同時に執行文までやられる方は今までいなかった」と。
これは、公正証書作成と同時に、
執行文付与申立をできるように
「公正証書（原案）の作成中」から執行文付与のことを見据えて、
公正証書の文章の書き方、及び論理構成をしておくことが、
必須です。
※１民事執行法２６条１項
※２申立は、必ず書面でしなければならない、と法律上、定められています。
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| その公正証書は法的有効性に疑問はないか |
そもそも、公正証書自体は作成できたとしても、
その公正証書に書かれている文章に、
法的有効性に疑問があるケースも見受けられるのは事実です。
法的な効力が生じるかどうかは、
「裁判官が判断可能な条項か」という点が判断基準になります。
そこで、実際にあった、以下を
ケーススタディとして、考えてみたいと思います。
（趣旨は、離婚後、何かあったときに、
どこで裁判を行うかという「合意管轄」だと思われます）
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甲及び乙は本契約に関し紛争が生じたときは、
中間地点の裁判所を管轄裁判所とすることに合意した
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この場合、
「中間地点の裁判所とする」といった、特定の裁判所を明示しない管轄規定は、
裁判官が管轄の有無を判断できませんので、
管轄合意としての効力は生じないと考えられます。
「中間地点」という決め方だと、
距離の中間なのか、所要時間の中間なのか、都道府県が中間であればよいのか、
裁判所自体が中間になければならないのか、
などが問題になろうか、と思われます。
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| プライバシーの問題 |
依頼者が、公証役場に出向き、公正証書に署名捺印する段階において、
公証人は、依頼者の面前で、
「読み聞かせ」（公正証書の全文を読むこと）
または「閲覧」をすることになります（公証人法第３９条）。
離婚の公正証書とは、
極めてプライベートな内容であり、
第三者に聞かれたくない性質のものです。
ですが、公証役場によっては、
「ついたて（パーテーション）」１枚で、
隣のお客と区切られているだけのところもあり、
実際に、読み聞かせをするときに、
公正証書の内容が
漏れ聞こえてくることがあります。
なお、私がお世話になっている公証役場では、
そのようなことにならないように、
プライバシーへの配慮が行き届いております。
たとえば、そのうちの一つは、
公証人による「読み聞かせ」は行わず、
「閲覧」のだけの公証役場もあります。
この方法であれば、公正証書の内容が他人に漏れ聞こえる心配は無用です。
また、別の公証役場では、
公証人による「読み聞かせ」及び「閲覧」いずれも行う、
別の公証役場では、個室を設けており、外部からの音が遮断されています。
プライバシーに対する最大限の配慮が行き届いているおり、
信頼のおける公証役場だと思います。
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当事務所は確実な公正証書を依頼者に提供するため
利用する公証役場を厳選しております |
勿体ぶっているつもりは毛頭ないですが、
「ここの公証役場であれば、間違いない」とお伝えしたいところです。
ですが、公証人の退官
(定年は70歳ですが、定年を待たずに退官される方も
いらっしゃいます)や、お亡くなりになったケースもあり、
こういった場合、
後任の公証人の裁量（家族観など）や、法解釈によっては、
公正証書に明記される（明記されない）文面や、
手続きが変更される可能性は否定できません。
（実際に、経験しております）
ですから、一概には、申し上げられないことをご理解いただければ幸いです。
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お電話での口頭による誤解、行き違いを防ぐ為、
お申し込みはEメールでのご対応とさせていただいております。
誠に恐れ入りますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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