■目次■
はじめに
養育費の日キャンペーンイベント「パパに聞きたいこと」報告
法制度活用ネットワーク事業報告
両親の離婚が子どもに与える影響について（アンケート調査）
離婚相談は上手な専門家の使い分けを！
相談料金の目安を知ろう！
相談シートを活用しよう！
公正証書はこう作ろう！
協議離婚で養育費が支払われなくなったとき！
強制執行必要書類はコレだ！
争われる養育費と面接交渉権（判例より）
養育費、面接交渉権を当事者に聞く
コラム　新川てるえ　養育費の支払いの現状と問題点
コラム　田中秀明　　離婚後の面接交渉の現状と問題点
ネットワーク委員会座談会「事業を終えて」
編集後記と委員の紹介
NPO法人ウインクの生い立ちと目的と活動
終わりに〜2007年度事業について

NPO法人ウインクでは、昨年に引き続き平成18年度も独立行政法人福祉医療機構の助成を受け、養育費と面接交渉の調査と推進事業を行いました。

昨年の事業で行った取材や調査を通して、協議離婚の多い日本ならではの問題点、信頼できる専門家や相談窓口の少なさなどを感じました。そこで本年のネットワーク会議では、協議離婚の際の養育費や面接交渉の取り決めと、専門家の使い分けに重点を絞って、支援者に提供できる情報をまとめようとプロジェクトを進めて参りました。

養育費に関しては協議離婚の債務名義となる、「公正証書」にポイントを置き調査や取材を進めました。ネットワーク会議の委員を行政書士と司法書士に絞ったのは、もっと広く、気軽に相談できる窓口が弁護士以外でネットワークできないのだろうかという思いつきからでした。調停や裁判での紛争については弁護士にお任せするしかありませんが、協議離婚の際の離婚協議書や公正証書の作成については、司法書士や行政書士を活用できたらいいのではないだろうかと思いました。

司法書士は、調停や裁判で代理人にはなれませんが、書類の作成サポートはできます。行政書士は協議離婚における公正証書の作成をサポートできる専門家です。離婚というと弁護士が真っ先に相談先として浮かびますが、弁護士は忙しく当事者の希望どおりにじっくりと相談ができないという不満があるのも事実です。なので、弁護士以外の専門家の活用の仕方も情報としてお届けできたらいいなと思いました。

報告書が無事に完成しました。「報告書」というと固いイメージですが、協議離婚の際に気をつけなくてはならないことや、協議離婚で養育費の不払いに困っている人向けに構成していますので、書籍を読むように気軽に読み進めていただけましたら、必ずお役に立てるかと思います。