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 養育費と面接交渉推進の為の調査と推進事業報告 

行政書士高橋法務事務所では、
平成18年8月〜平成19年3月まで、約8ヶ月にわたり、
母子家庭支援の先駆者、NPO法人ウインクと、協働プロジェクトを行いました。

具体的には、厚生労働省の外郭団体である、
独立行政法人福祉医療機構の、「養育費と面接交渉の調査と提言」です。




本書(全71ページ)は、
「公正証書による、養育費や面会交流(面接交渉)の取り決め」
「専門家の使い分け」に重点を絞り、
支援者に提供できる情報(データも含む。)で、構成されています。


【目次】
・はじめに
・養育費の日キャンペーンイベント
・「パパに聞きたいこと」報告
・法制度活用ネットワーク事業報告
・両親の離婚が子どもに与える影響について
 (アンケート調査)
・離婚相談は上手な専門家の使い分けを(高橋執筆)
・相談料金の目安を知ろう
・相談シートを活用しよう
・公正証書はこう作ろう(高橋執筆)
・協議離婚で養育費が支払われなくなったとき
・強制執行必要書類はコレだ
・争われる養育費と面接交渉権(判例より)
・養育費、面接交渉権を当事者に聞く
・コラム 養育費の支払いの現状と問題点
・コラム 離婚後の面接交渉の現状と問題点
・ネットワーク委員会座談会「事業を終えて」
・編集後記と委員の紹介
・NPO法人ウインクの生い立ちと目的と活動
・終わりに〜2007年度事業について

 



データの中で、驚くべきことも判明しました。

離婚後の養育費支払い率は、
厚生労働省により、公表(17.7%・2003年)されていますが、その内訳は、明らかにされていません。

そこで、われわれは、「母子家庭104世帯」に調査を実施。
結果、公正証書で取り決めた約束が守られているのは、45%
(なお、調停離婚では、さらに悪化し、28%)のみという、ことでした。



高橋執筆パート
※ 上記は、行政書士高橋健一が、執筆したパートの一部



よって、
行政書士高橋法務事務所は、数多くの公正証書作成に関わり、
養育費支払い率91.3%、という、極めて、高い実績を持つことから、
独自の、公正証書作成メソッドを執筆しました。


なお、本書は、
全国の自治体に、無償配布し、各種相談窓口で、ご活用いただいております。
(行政書士高橋法務事務所の在庫は、3冊のみです。)



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