東京離婚公正証書作成
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 公正証書のよくある誤解

 
 お子さんがいらっしゃって、離婚を考えていらっしゃる女性の中には、
 「公正証書さえ作れば、さも安心」という認識があることが少なくありません。
 
 そこで、このページでは、
 ■強制執行ができない公正証書が存在する「5つの理由」
 について、ご説明しております。


 
  
  離婚公正証書作成したとしても
 100%支払が約束されるわけでないが
 
   

 あまり知られていないことですが、
 裁判を戦って得た判決等は、もとより、
 公正証書を作っておいたとしても、
 養育費が払われないという事態が全国各地で起きているといる事実があります。

 
 ※
 公正証書で取り決めた約束が守られているのは、45%
    (調停離婚では、さらに悪化し、28%)

    
    母子家庭支援NPO法人による調査結果(厚生労働省が所管する独立行政法人福祉医療機構・平成18年〜平成19年)

 
 
 

 未払のひとつの原因として考えられることは、
 強制執行できない公正証書が存在していることです。

 では、なぜ、
 このようなことが起きているのでしょうか。


 
     
  「強制執行できない公正証書」が存在する5つの理由とは  
   
 
        
@  「公正証書さえ作れば、強制執行できる」
 という誤った認識があること
 

公正証書を使って強制執行するための、
最低限の要件は、
以下の一文(「強制執行認諾文言」と言います。)の明記です。


(例)
甲は本契約に規定する金銭債務の支払を履行しないときは
直ちに強制執行に服する旨陳述した。



ただし、強制執行認諾文言の明記は、
公正証書を使って、強制執行できるための、わずか、
一つの要件に過ぎません。

ですから、たとえ、
強制執行認諾文言が明記されていても
強制執行できない場合も当然ながらあり得ます。



A 文言(※)が曖昧で明確でないため、
解釈の余地が生じていること

※接続詞・文章の語尾・句読点・言葉の定義付けなど
 
公正証書に書かれている言葉の微妙な言い回しの違いによって
強制執行まで時間がかかったり、そもそも、強制執行ができなかったり、
といった場合があります。


詳しくはこちらから>>>
元裁判官 弁護士が語る公正証書の重要性と知られざる実態


B 受付する公証役場によっては
依頼者の意図に沿った文章にしてくれるわけではないこと
 
あまり知られていないことですが、
公証役場の選択によって、強制執行できるかどうかでさえ
左右される場合が多々あります。
ですから、利用する公証役場を間違えると、強制執行できないこともあります。


詳しくはこちらから>>>知られざる公証役場の実態を読む


C 「送達」を行っていないこと
 
公正証書を使って強制執行するには、
「送達証明書」
という書類が必要になります。

「送達」とは、
公証役場から、債務者(多くは夫)等に対して、
公正証書(謄本)を郵送する手続きことです。

当事者が相手に配達証明等で郵送しても
「送達証明書」は発行してもらえません。

公証役場が特別送達という方法で郵送し、
債務者が確かに公正証書(謄本)を受領した場合に、
「送達証明書」という公文書を交付してもらえるのです。


ところで、
これから差押えをするタイミングで
この送達を行ってしまうと、

相手のほうで、
「公正証書を使って何かやられるのかな?」というのが分かってしまい、
受け取りを拒否されることがあります。


また、公正証書の作成から時間が経過していると、
送達自体ができない場合もあります。

例えば、相手の住居所が分かっていないと、
送達しても、
「宛所に尋ねあたりません」
ということで、
送達自体できない(送達不能)ことになってしまいます。

これでは、せっかく
公正証書を作成しても、
強制執行の申立ができません。

ですから、
公正証書を作った直後に送達して、送達証明書をもらっておくと、
後の手続きはスムーズです。

なお、送達は、
債務者(妻)の書面による申立によって、行われるものであり、
公正証書を作成すれば自動的に行われるものではありません。

公正証書作成後の流れはこちらから>>>離婚公正証書作成から・送達・執行文付与・強制執行の申立までの流れを読む


D 「執行文」が付与されていないこと
 
公正証書を使って強制執行をするには、
公正証書に「執行文」という文言を付してもらうことが
必要になります。

執行文とは、
「この公正証書で強制執行できます」という、
公証人のお墨付きのようなものです。


執行文も、送達と同様に、
債務者(妻)の書面による申立(執行文付与の申立)によって行われるものであり、
公正証書を作成すれば自動的に付けてもらえるものではありません。

さらに言えば、執行文付与の申立を行ったとしても、
必ずしも、執行文が付与されるわけでないんです。

前述しましたが、
公正証書の文言が曖昧で、強制執行できる要件を充たさない場合は、
執行文が付与されません。

重要なのは、
公証人が、執行文付与の要件を充たしていると判断できるような
公正証書を作成することです。

公正証書を作成する段階で、
強制執行ができるか、ということを常に念頭に置きながら、
公正証書(文面)の書き方に、
細心の注意を払うことが極めて重要です。


(経験則として申し上げると、
公正証書の書き方だけでなく、公証役場の選び方も極めて重要です。)

たとえ、執行文付与の要件を充たしていても、
公証役場によっては、
執行文を付与していただけないことが、
過去にあったからです。

ですから、
「自宅から近い」「勤務先から近い」からといった安易な理由ではなく、
どこの公証役場で手続きをするか、
公証役場の厳選にも気を配る必要があります。



公正証書作成後の流れはこちらから>>>離婚公正証書作成から・送達・執行文付与・強制執行の申立までの流れを読む と

一目瞭然ですが、
「送達」と「執行文付与」を済ませていると、
上記ページ(リンク先)の@〜Dの手続きが省略できます。

相手方の資産状態に不安がある方にとっては、
大きなメリットだと考えられます。


 
   
     
「強制執行の要件」を完璧に充たした
 離婚公正証書があれば、
「4つの安心」を手に入れることができます。
 
     
   
 
  (1)公正証書は裁判で確定した「判決」と同じ効果があります。
   
   ですから、
   民事訴訟等を提訴し、裁判所から判決を得なくても、
   元夫の意思とは無関係に
   給与などの財産を差し押さえる(強制執行)ことが可能です。
 

  
  (2)公正証書は「公文書」であり、証拠力が高いため、
    事実上、紛争の蒸し返しを防ぎます。
 

  
  (3)公正証書は原本が、公証役場に保管されているため、
    万が一、紛失した場合、再交付が可能です。
   
    ですから、
    公正証書を紛失したからといって、
    強制執行ができなくなるわけでありません。
 

  
  (4)給与や預金が「差し押さえられる」と信用失墜のリスクが高いです。
    (勤務先の会社、融資を受けている銀行や、取引先等から)
  
    ですから、
    「支払いが遅れれば差し押さえされる」と心理的に強制力が働き、

    結果的に、任意の支払いが期待できます。


 
     

当事務所では、捺印前に不安になった方からのご依頼で、
他所で作成された公正証書の確認や、必要に応じて作り直しも多くお受けしております。
取り返しのつかないことになる前に、少しでも不安なことがあれば、当事務所にご相談ください。

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