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| 自分で作った離婚協議書の落とし穴・離婚公正証書を知っておく |
離婚するときには
話し合いで取り決めたことを、
口約束ではなく、
公正証書という、契約書を作ることが肝心です。
公正証書とは、
裁判を行って「勝訴判決」をもらったのと同じ効力を生む
という強力な手段であり、
離婚し、母子家庭になる女性にとっては、欠かせません。 |
| ■離婚公正証書を作る「４つのメリット」 |
１．裁判で「勝訴判決」を得た事と同じとなるため、
わざわざ、裁判をしなくても
いきなり相手の財産（主に、給与）に対して
「強制執行（差し押さえ）」ができます。
※ただし、どんな公正証書でも強制執行が可能となるわけではなく、
強制執行認諾約款：きょうせいしっこう にんだくやっかん
（養育費などの支払いを怠ったら、
強制執行をされても異議を申し立てません、という文言）
がついている公正証書に限られます。
行政書士は、必ず、この文章を入れてくれますので、ご安心ください。
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| ２．公正証書は「公文書」であり、裁判になっても、強力な証拠となります |
| ３．公正証書は、仮に紛失しても、原本が最大20年間、公証役場に保管されています。 |
４．公正証書は、「支払いが遅れたら、差し押さえされる」という、
心理的プレッシャーを与えつづけるため、夫へ、支払いを促す強制力がはたらきます。
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ただし、離婚公正証書は
100％、「継続的な金銭の支払いを約束」するものではありません |
現在、社会問題化しているほど、養育費未払い問題が、頻発しています。
現実は、「調停離婚」「公正証書」にしてあったとして
養育費の未払いが非常に多く発生しています。
なぜ、未払いが発生するのでしょうか？
それは、公正証書に書いてある「内容」が問題なのです。
「いかに、確実に債権（お金）をもらい続けることが出来るか」
という視点で、公正証書を作成しないと、役に立ちません。
※ 公正証書で取り決めた約束が守られているのは、４５％
（ 調停離婚では、さらに悪化し、２８％）
では、どうすれば・・・？？
まずは、以下を読んでみましょう。 |
| ◆離婚公正証書を作る前に知っておきたい「3つのポイント」 |
なぜ、公正証書には違いないのに
養育費支払率が、最大で、４倍を超える差が生じるのか？
ほとんど知られていないことですが、
実は、行政書士事務所に、
離婚公正証書を依頼するには、
次のページのように、５種類ものパターンがあります。
>>>「離婚公正証書を作る前に知っておくべき「3つのポイント」を読む |
実は、
当事務所の代表高橋は、
業界平均の４倍を超える
養育費支払い率の、実績がもちます。 |
| ■代表高橋健一 公式プロフィール■ |
厚生労働省発表の離婚後の養育費支払い率が ２０％ を切る中
「９１．３％」 という驚異的数値を叩き出し、母子家庭を救う
１万人の離婚コンサル経験から、夫婦崩壊後も、子供の犠牲を軽減する手法を開発 |
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なお、この公証役場に出向く作業は、
あなた方ご夫婦でなくても構いません。
代理人行政書士に任せることができます。
仮に、あなた方が仮に岐阜県に住んでいるとします。
でも代理人行政書士である高橋は、実際、東京都に住んでいます。
この場合、東京都にある公証役場で、
公正証書を作成することが可能なのです。
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なお、代理人に依頼して公正証書を作ってもらう場合と
本人同士のみで出向くときでは、持参する書類が異なりますので、ご注意ください。
| 代理人による場合 |
本人の印鑑証明書1通、
委任状1通、代理人の印鑑証明書1通、代理人の実印
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| 本人による場合 |
本人の印鑑証明書1通 （自動車運転免許証でもOK）
実印
※公証役場に出向く前に、運転免許証の両面のコピーが必要
（1枚の用紙に表・裏の両方をコピーすること） |
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| 公正証書の作成費用（公証役場に支払う手数料） |
公正証書作成の手数料等は、政府が決めた公証人手数料令により、
法律行為の目的価格に従って、次のように定められています。
| 目的の価額 |
手 数 料
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| １００万円まで |
５，０００円 |
| ２００万円まで |
７，０００円 |
| ５００万円まで |
１１，０００円 |
| １，０００万円まで |
１７，０００円 |
| ３，０００万円まで |
２３，０００円 |
| ５，０００万円まで |
２９，０００円 |
| １億円まで |
４３，０００円 |
| ３億円まで |
５，０００万円ごとに１３，０００円加算 |
| １０億円まで |
５，０００万円ごとに１１，０００円加算 |
| １０億円超 |
５，０００万円ごとに ８，０００円加算 |
（目的価格の算定例）
養育費を1ヶ月あたり、５万円
今後10年間支払い続ける場合は、50,000円×１２ヶ月＝600,000円
600,000円×１０年＝6,000,000円
慰謝料が7,000,000円のときは、総支払額は1,300万円
この1,300万円が上記表の「目的の価格」となり、公証人手数料は、23,000円
わずか、10万円にも満たない金額で
1000万円近い金額を手に入れられます。 |
 
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