協議離婚の「子供とお金」親権・養育費・面会交流・慰謝料・財産分与|東京離婚公正証書作成com

協議離婚の落とし穴「子ども・お金」

協議離婚するにあたって、
問題となるのは、
大きく分けて、以下の３点です。

１）　子供の問題（親権・監護権・養育費・面会交流）
２）　慰謝料（お金）
３）　財産分与（お金）

■子供の問題■

幼少期に受けた教育、家庭環境が、
子どもの人格形成に与える影響は、
計り知れないほど大きく、

それは、離婚協議や、
夫婦関係が悪化している期間が、
長期化するほど、顕著です。

※
当事務所が、
離婚公正証書作成のサポート期間を
設けているのは、上記の理由からです。
>>>詳しくはこちらをクリックして、必ず、お読みください

子ども自身は、
両親＝夫婦が何らかの事情により
離婚という結論を選んだことには逆らえません。

ですので、
子どもことは特に慎重に決めることが、親として責任です。

■親権■

未成年者に対する
「身分上・財産上の養育保護の権利義務の総称」です。

たとえば、予防接種は、
親権者の同行が必要とされる場合があります。
（親権者以外が、同行した場合で、
不慮の事故が発生した場合、公的保障が得られない）

■監護権■

「身分上の養育保護」
自分の手元において育てる権利のことであり、

通常は、
親権者が監護権を、併せて持つことが多く、
日常生活では、都合が良い、ですね。

■養育費■

子どもが幼いうちは、
必然的に、別れた配偶者に対して支払い続けるわけであり、
感情的なしこりを持つ人もいます。

しかしながら、
養育費とは、子どもが親に対しての「扶養請求権」
という子どもの権利であることを忘れないでください。

なお、
子どもは、扶養が必要な間は、
いつでも請求することができます。

ここで、
みなさんが、知りたいのは、
養育費をいくらにすれば良いのか
そこで、まずは【離婚後の生活費試算】を行うことが肝心です。
>>>【離婚後の生活費試算】を読む

養育費についての
基本的な考え方は、

養育する義務のある、
「親の生活レベルに相応する生活」を、
子供が受けるためのお金であり、

父親が、自分の身を削り、
サラ金から借りてまで
捻出する必要はないものと考えられています。

父親自身が、
自活できてこそ、養育費を支払えるのです。

■面会交流■

※
「面接交渉」と、
いう言葉もありますが、
現在では、「面会交流」という言葉が主流です。

子どもが、パパに会うことを、
「面接」や、「交渉」という言葉を用いるのは、
違和感があるから、です。

夫婦は、離婚したとしても、
子どもの親であることには変わりはありません。

ただし、離婚した原因にもよりますが、

子どもと会わせることが、
心身の健全な育成や、
教育上も良からぬ影響を与えかねない場合もあります。
（児童虐待、連れ去りは、問題外です。）

よって、この面会交流は、
親権監護権者の、子どもに対する観察と、深い洞察が、求められ、
父親、母親の間での、確実な、合意形成が、必要です。
詳しくは>>>面会交流とは「子ども」のためである

■慰謝料■

「慰謝料」とは、
相手方の不法行為によって、
精神的な苦痛を受けた場合に、
その精神的苦痛を和らげるために支払われるお金です。

よって、「性格の不一致」のような、
どちらが悪いとは言い切れないケースなど

双方に、
離婚原因があるような場合では、
慰謝料はナシ！ということもあり得ます。

なお、
「精神的苦痛を慰謝」するためのお金が
「慰謝料」ですが
明確にお金に換算するのは難しいものです。

ご参考までに、
裁判離婚のときに考慮される要素を挙げてみます。
あくまでも目安であることに、ご注意ください。

１．離婚原因
原因が何かによって金額に開きがでます。
不貞行為があった場合は高額化する傾向がありますね。

２．有責行為の内容
離婚原因となった内容が、
故意なのか、過失なのか
一時的なものか、長期に渡っているのか

３．婚姻期間
結婚していた期間が長ければ長いほど、高額化

４．資力
相手の支払い能力の問題。「無い袖は振れない」

５．責任の割合
相手方のみに責任があるのか、それとも自分にも落ち度があったのか

下記は、
平成１０年の全ての家庭裁判所の統計「司法統計年鑑家事編」
のちに説明する「財産分与」と慰謝料の支払い別、婚姻期間別の調査結果です。

婚姻期間	支払合計平均額 /万円
全婚姻期間平均	３８０．.２
１年未満	１４０．７
～５年未満	１９９．９
～１０年未満	３０４．３
～１５年未満	４３８．０
～２０年未満	５３４．９
２０年～	６９９．１
２５年～	７４９．０

ご自分の婚姻期間に照らし合わせてご覧ください。

■財産分与■

「結婚中に夫婦の協力によって
築いてきた財産を離婚時に、
それぞれに分配することです。

結婚する前は、「無」
夫婦生活を経て「有」になったわけ
その財産をお互いに分けなくてはなりません。

また、財産分与には
「財産の清算」：結婚生活中に夫婦で貯めた財産を清算する性質と、

「扶養的財産分与」という二つの性質があります。
▼
離婚によって、
その後の生活に不安が生じる場合に
配偶者が金銭を与えることをもって扶養をはかること。

現在では、

妻も社会に出て働き、
自分の財産をもっているケースも多いですが、
妻は家事に専念し、
夫はサラリーマンとして働いている家庭もまだまだ多いもの。

そんな場合、
家、マンション、土地、自動車の名義は夫になっていることも多いです。

では、財産分与はどうするか
名義が夫だから、
全て夫のものになるか？というと、そうでもありません。

このケースでは、
夫名義の財産でも、
夫婦ふたりで形成したものと、判断されることが多いですね。

＜財産分与の対象となる財産＞
１．預貯金：生命保険金のように解約返戻金のあるものも含まれる
２．住宅などの不動産：住宅ローンの残金は差し引いて計算
３．有価証券など
４．家具（タンス、テーブル、椅子、ベットなど）、電化製品（テレビ、ビデオ、パソコン
　　デジカメ、ＤＶＤなど）、ペットなど
５．退職金など：熟年離婚の場合は、退職金は夫婦の共有財産とみなされ
　　財産分与の対象となる。すでに支給が決定している場合はもちろん
　　あと２～３年すれば定年を迎える場合も同じ
６．夫が妻の収入に支えられ、
　　弁護士、医師等の高収入の資格を取得した場合は
　　無形の財産を取得したものとみなして、財産分与の対象となることもある
　　
＜財産分与の対象とならないもの＞
１．夫婦の一方が自分の両親から相続した財産
２．お嫁入りするときに実家からもらった財産
３．結婚前から蓄えていた財産、結婚中に自分の名義で得た財産

これらは、
財産分与の対象とはなりません。

果たして、
自分はその財産を形成するのにどれだけ貢献したのか？
非常に曖昧な要素を多分に含んでいますので、
夫婦お互いによく話し合って決めていただきたいものですね。

どの程度の割合が認められるのか、以下を参考ください。

	専業主婦型	家業協力型	共働き型
割合	３０～５０％	５０％前後	５０％前後

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