離婚問題専門トップ > 離婚協議書を公正証書に　>離婚公正証書作成料金 ■「迅速に・確実に」離婚協議書を、公正証書にするための方法 　　 離婚するために、夫婦間で決めるべきことの解説及び、協議離婚の落とし穴、 そして、離婚する際には、公正証書にした離婚協議書を作成したほうが良いことは 他ページにて、解説してきました。詳しくは、↓↓をご覧ください。 離婚を考えたあなたへ：離婚の種類：協議離婚の落とし穴：離婚公正証書 ここから先は、どのような方法で、いかに「迅速・確実」に、離婚協議書を公正証書 にするかについて、記述したいと思います。 配偶者の一方が、公正証書による離婚協議書の作成には同意し、 行政書士事務所に書類作成を依頼し、 その、行政書士事務所が離婚協議書の原案の作成を済まし、 あとは、公証人役場へ出向く作業のみ、となった土壇場の状況においてのお話です。 実は、その段階で、配偶者の一方が、公証人役場へ行くのを渋ったり、 躊躇するという傾向が、しばしば、見受けられるのです。 ちなみに、「渋る」当事者は、ほぼ例外なく「男性側」、つまり夫のほうです。 このような事態になった場合には、妻の側が夫に対し、粘り強く交渉するか、 また、「時間が解決」してくれる場合もありますので、辛抱し、 夫が公正証書作成に協力してくれるのを「待つ」ということも考えられます。 ですが、当事者（妻）の心情として、少しでも早く公正証書を作成したいですし、 また辛抱したからといって、必ずしも夫が協力してくれる保証など、ありません。 ひょっとしたら、公正証書にする約束を反故にされることも十分に考えられます。 では、どうすれば良いか？そんなときの方法とは、 ・・・ ・・・・・・　これは、一つの提案なのですが、 夫婦二人で、公証人役場へ出向いて、離婚協議書の公正証書を作成するのでなく 当事務所などの行政書士事務所を「公正証書作成手続きの代理人」 として、依頼するという方法です。 この方法により、当事者（夫、妻）は、公証人役場へ出向く必要はなくなり、 すなわち、離婚協議書の原案に署名捺印し、 必要書類を、行政書士事務所に届けることで、公正証書を受け取ることが可能です。 前述の「躊躇」する男性も、離婚協議書を公正証書にすることに対し、 同意しているわけですので、妻の側としましては、 行政書士事務所に、「公正証書作成手続きの代理人」の依頼をしておけば、 その後の公正証書作成手続きは、行政書士事務所が公証人役場と打ち合わせのもと 執り行いますので、妻は、行政書士事務所から、公正証書の正本を届けていただく のを待つだけ、となります。 具体的に、作業の流れは、↓↓のように進みます。 「超特急」で行えば、1週間程度で、お手元に公正証書をお届けすることも可能です。 �@【ご依頼者様】 お申込みフォーム または、面談相談の結果、 書類作成の正式依頼していただきます。 ↓ �A【高橋法務事務所】 お申込みの確認と、振込先のご案内を致します。 当事務所との委任契約書に、 ご署名ご捺印していただきます。 ↓ �B【ご依頼者様】 代金のお振り込み、または現金によるお支払い。 ↓ �C【高橋法務事務所】 代金振込確認後、ご依頼者と電話、メール、ＦＡＸ等による 打ち合わせのもと、内容を詰め、公正証書にするために 必要な委任状、離婚協議書の原案を作成。 郵送等により、代理人への委任状、離婚協議書を送付。 ↓ �D【ご依頼者様】 委任状、離婚協議書に、署名捺印。 離婚届を最寄の役所へ提出。 委任状と、夫・妻の印鑑登録証明書を各1通と、 戸籍謄本を揃えて、高橋法務事務所宛てに郵送。 ↓ �E【高橋法務事務所】 公証人役場と打ち合わせの上、公正証書作成手続き。 特別送達の申立書類の記入も。 書類作成完了後、ご郵送致します。 夫婦二人が公証人役場へ出向く作業と、決定的に違うのは、 公正証書を作成する「前段階」で、離婚届を提出し、離婚を成立させておくこと ということです。 この方法は、すなわち、妻は、離婚協議書を公正証書にする旨を、 夫に対し、「懇切丁寧」に説明し、離婚届を提出する必要はありますが いざ、公証人役場へ出向く直前になって、夫の「翻意・躊躇」により、 公正証書作成という目的が達成出来ない、という「リスク」を回避することが出来るわけです。 ちなみに、夫婦だけで公正証書を作成するには、 夫婦揃って、公証人役場まで出向く必要がありますが、 離婚届を、最寄の市役所に提出するのに、夫婦揃って、出向く必要はありません。 夫側に特に言えることでしょうが、離婚問題で、夫婦間で揉め、 そして、話し合いの末、「離婚」という結論に至ったとしても、 気持ちは揺らぎ、また、行動に躊躇することは往々にしてあります。 また、離婚とは「喪失」という概念の一つであり、 喪失を恐れるために、片方配偶者が求める、公正証書作成に対し、 「積極的には」応じないという傾向もあります。 また、養育費や、高額な慰謝料という、極めて支払いが長期にわたる、 つまり「分割払い」の旨、記載された離婚協議書を作成する場合には、 支払いが、途中で「STOP！」、つまり滞納になる可能性が非常に高いことから、 当事務所では、それらの金銭の支払い義務者（夫である場合が多い）に、 「連帯保証人」を付けることを、提案しております。 ですが、離婚協議書を公正証書にする場合に、 連帯保証契約も盛り込む場合において、 当事者のみで、公証人役場に出向く際には、 当然、連帯保証人も一緒に出向く必要（印鑑証明、実印持参の上）があるのです。 つまり、公証人役場に出向くのは、「夫・妻・連帯保証人」の3人であるわけです。 人間の心情を考えれば、わざわざ公証人役場まで、 出向いていただける連帯保証人は、なかなかいないのが実情ではないでしょうか。 ・・・ ・・・・・・・ このような場合には、 行政書士事務所に「公正証書作成手続きの代理人」 の依頼をするメリットは高い、と考えられます。 ですが、以上の方法を執り行うためには、極めて、迅速な行動が必要です。 すなわち、前述のように、 公正証書を作成する「前段階」で、離婚届を提出し、離婚を成立させておくこと ですので、当事務所のような行政書士事務所と、ご依頼者が、 綿密なコミュニケーションによる、詳細な打ち合わせ、相談及び、 迅速な行動が要求されます。 「もたもた」している時間は無い、と言ってよい、かと思います。 当事務所も、超特急で、書類の作成及び懇切丁寧に、ご相談に応じるのは いうまでもありません。また、当事務所は、離婚問題専門の行政書士事務所であり、 普段、公正証書作成を行っている公証人とも「顔パス」ですので、 公証人役場での手続きも迅速です。 もちろん、行政書士事務所への代理人依頼をすることなく、 夫婦二人で公証人役場へ出向くことに、まったく支障がない方も 多くお見えになられるのも、事実です。 ですので、当事務所では、ご依頼をいただいた方々の状況の変化に応じて、 書類作成を行っております。 離婚公正証書作成のご相談は、今すぐこちらから このページが、離婚協議書を公正証書にする際の参考になれば、幸いです。 なお、「公正証書作成手続きの代理人」のご依頼は「全国対応可」であり、 現在、全国から数多くのご依頼を承っております。 ご依頼者と、当事務所では、物理的な距離はありますが、 電話、ＦＡＸ、メールを併用することで、確実な書類作成が可能です。ご安心くださいませ。 次のページにて、離婚協議書を公正証書にする際に料金等をご説明しております。 なお、離婚公正証書の原案のみ作成コース（公正人役場への手続きはご夫婦で行う）も ご用意しております。ご自身のご都合に合わせてご検討くださいませ。 離婚する際には、必ず、離婚公正証書の作成を！ 離婚をする際に、口約束だけで離婚しても「その約束」は無事に履行されますか？ 「口約束」ほど不安なものはないもの。 相手を全面的に信用できるのならば、離婚という選択肢を選ばなかったのでは？ 離婚をする際には、離婚公正証書を作成しておくことは必須です。 養育費、慰謝料など長期に支払いが渡る金銭であれば、確実に履行させるのに役立ちます。 また、離婚後には、お子さんの病気、進学、再婚等、いろいろな事情の変化が起こります。 そんな場合には、離婚公正証書が、離婚後のマニュアル機能を果たします。 ハイクオリティな離婚公正証書の作成には、高度な契約実務能力を必要とします。 ひな形の丸写しでは、あなたとお子さんの未来は守れないのです。 行政書士高橋法務事務所は、あなただけの離婚公正証書作成をバックアップします。 　 お問合せ、面談離婚相談のご予約は⇒■TEL：０５８-３２４-８０５４■ 受付時間　朝9時〜夜8時まで（月〜土曜日） 〒501-0419　 岐阜県本巣市早野875-164　（駐車場完備） 本巣市役所糸貫分庁舎より西へ徒歩1分、モレラ岐阜より南へ徒歩1分 アピタ北方店より北へ車で5分 事務所所在地の詳細地図は>>>こちら 公正証書作成相談 .net-離婚公正証書、不倫慰謝料支払いの公正証書作成 離婚協議書作成 .net-離婚協議書、示談書作成、離婚公正証書作成 サイトマップ
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