離婚自体は、離婚届を最寄の市役所に提出すれば、離婚が成立しますが、
ですが、離婚届を出すだけは、
将来にわたっての「火種、禍根、トラブル」を予防することは出来ません。
そこで、大きく分けて、以下の3点を、夫婦間で協議（話し合い）した上で、
書面（契約書）に残しておくことが重要になります。
この契約書のことを「離婚協議書」と言います。

■子どもの問題（親権、養育費、面接交渉権）
■離婚に伴う慰謝料（お金）
■離婚に伴う財産分与（お金）

ここでは、離婚後のトラブルで最も多い、「養育費」と「面接交渉」について解説します。

■養育費の取り決めについて
　養育費とは、子どもが成長する上で必要とされるお金であり、
　離婚する場合には、その費用を両親がどのように分担するかが問題となります。
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■面接交渉の取り決めについて
　 両親が離婚したとしても、親子関係にはかわりはなく、
　 子どもは離れて暮らす親に会う権利があります。これを面接交渉権といいます。　　
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