料金表 　このページでは、当事務所に依頼した場合にかかる料金について、ご説明します。   　◆離婚公正証書作成       公正証書作成するために、必要な費用は、以下の３種類です。 　１. 初回のご相談料 　２. 離婚公正証書作成の報酬 　３. 実費 （費用の詳細） 　１. 初回のご相談料 　　　面会相談、または、電話相談の相談料です。 　　 　２. 離婚公正証書作成の報酬 　　 　３. 実費 　　　（１）公証役場へ支払う手数料 　　　　　　▶　こちらのページを、ご参考ください。手数料の計算方法へ ＞＞＞ 　　　　　　※おおむね、２５，０００円～８０，０００円の範囲内です。 　　　（２）当事務所の実費 　　　　　　▶　交通費、郵便代、通信費など。 　　　　　　※２，０００円～４，０００円くらいの方が、多いです。   　相談料     相談方法 相談料 電話コンサルティング １時間　￥１０，０００ 面会コンサルティング １時間毎　￥１２，０００ 相談は、完全予約制になります。 ※まず最初に、面談・電話相談のいずれかを受けていただく理由は 　 こちらのページ　よくいただく質問へ ＞＞＞ 　   　離婚公正証書作成報酬     　離婚公正証書を作成するに、あたって、 　行政書士高橋法務事務所では、 　「ライトコース」と、「スタンダードコース」「パーフェクトコース」、 　３つのコースを、ご用意しております。  　ライトコースと、スタンダードコース、パーフェクトコースの違いを表にまとめると、以下になります。 　  ライトコース スタンダード コース  パーフェクト コース  　対象者 お子さんが いらっしゃらない 場合  お子さんがいらっしゃる場合  　親権者、監護権者の取り決め 不要 ◯ ◯  　養育費など、子供に必要なお金の取り決め 不要 ◯ ◯  　離れて暮らす父親との面会交流 不要 ◯ ◯  　慰謝料・財産分与を含む、 　個別具体的なあらゆる離婚協議事項を網羅 ◯ ◯ ◯  　妻が、東京都内の公証役場への出頭回数 　（行政書士高橋が同行） １回 公証役場へ出向く必要はありません （遠方で来所が難しい 場合、多忙な方でも お申込み出来ます) 　公証役場での所要時間 約３０分  　夫・連帯保証人が、東京都内の公証役場への出頭 出向く必要はありません  　ご相談対応者 行政書士　高橋  　メール相談のご利用回数 　（原則、当日中、遅くても、翌営業日までに返信） 無制限  　電話相談のご利用（予約制）回数 無制限  　離婚公正証書の原案の修正回数 無制限        　◆ライトコース（￥105,000）税込        　 　＜サポート内容＞     　 1.離婚給付契約書（離婚公正証書原案）の作成 　2.委任状（公正証書代理人手続き）の作成 　3.公証人との折衝、打ち合わせ、出頭日時の予約 　4.依頼者（妻）と代理人行政書士（1人）による公証役場への出頭 　5.依頼者（妻）と代理人行政書士（1人）による公正証書への署名捺印 　6.特別送達の申立 　7.公正証書謄本等送達証明申請書（特別送達受理証明書）の受領 　8.公正証書謄本等送達証明申請書（特別送達受理証明書）の送付 　9.メール相談　無制限 　10.電話相談　無制限   　　　　 　　　　●依頼者様との、綿密なコミュニケーションにより、 　　　　　夫の性格を考慮し、個別具体的なあらゆる事情を、網羅し、きめ細かに契約書に反映。 　　　　　スキのない、完璧なオーダーメイド契約書に仕上げ、公正証書完成まで、サポートします。 　 　　　 　　　　●正式依頼後は、相談料（メール・電話相談）は不要です。 　　　 　　「４０日間」の無料サポート付き 　 　　　　●公正証書作成後、万が一、未払いが発生した場合は、 　　　　　　顧問弁護士と協力の上、強制執行まで責任をもってサポートします。 　　　　公正証書完成までの流れについては、こちらから＞＞＞ 　　　　------------------------------------------------------------------- 　　　 　　　 【メール・電話相談の無料サポート期間の詳細について】 　　　　 　　　　 　　　　メール・電話相談の無料サポート期間については、 　　　　土日祝祭日など当事務所休業日は４０日にカウントしません。 　　　　（営業日ベースです） 　　　　例）正式依頼日が １１月１５日の場合 ⇒ サポート終了は １月１８日 　　　　面談もしくは、電話相談を経て、 　　　　当事務所との、委任契約書を交わした後、 　　　　「ご入金いただいた日」を、第１日目としてカウントし、 　　　　その後、４０日（４０営業日）目をもって終了といたします。 　　　　ただし、 　　　　離婚給付契約書（公正証書の原案）の内容確定後、 　　　　依頼者様である妻と、行政書士高橋が、 　　　　公証役場に出向くのが４０日（４０営業日）目を超えた場合は、 　　　　その後も、 　　　　公証役場にて、公正証書作成が完了するまで、 　　　　メール・電話相談においても追加料金は発生しません。 　　　　公正証書作成の完了まで、責任をもってサポートいたしますので 　　　　ご安心ください。     　◆スタンダードコース（￥178,000）税込        　 　＜サポート内容＞     　 1.離婚給付契約書（離婚公正証書原案）の作成 　2.委任状（公正証書代理人手続き）の作成 　3.公証人との折衝、打ち合わせ、出頭日時の予約 　4.依頼者（妻）と代理人行政書士（1人）による公証役場への出頭 　 5.依頼者（妻）と代理人行政書士（1人）による公正証書への署名捺印 　6.特別送達の申立 　7.公正証書謄本等送達証明申請書（特別送達受理証明書）の受領 　8.公正証書謄本等送達証明申請書（特別送達受理証明書）の送付 　9.メール相談　無制限 　10.電話相談　無制限   　11.離婚後の「お役所手続き一覧表」をお渡し   　 　　　　●依頼者様との、綿密なコミュニケーションにより、 　　　 　夫の性格を考慮し、個別具体的なあらゆる事情を、網羅し、きめ細かに契約書に反映。 　　　 　スキのない、完璧なオーダーメイド契約書に仕上げ、公正証書完成まで、サポートします。 　 　　　　●離婚後、いち早く、新生活をスタートしていただけるように、 　　　　　依頼者様と、子どもが住む自治体に合わせた、 　　　　　オリジナル「お役所手続き一覧表」（場所、電話番号も、網羅しています）を、お渡ししております。 　　　　●正式依頼後は、相談料（メール・電話相談）は不要です。 　　　 　 「４０日間」の無料サポート付き 　 　　　 ●公正証書作成後、万が一、未払いが発生した場合は、 　　　　　顧問弁護士と協力の上、強制執行まで、責任をもってサポートします。 　　　　公正証書完成までの流れについては、こちらから＞＞＞ 　　　 ------------------------------------------------------------------- 　　　 　　　 【メール・電話相談の無料サポート期間詳細について】 　　　　メール・電話相談の無料サポート期間については、 　　　　土日祝祭日など当事務所休業日は４０日にカウントしません。 　　　　（営業日ベースです） 　　　　例）正式依頼日が １１月１５日の場合 ⇒ サポート終了は １月１８日 　　　　面談もしくは、電話相談を経て、 　　　　当事務所との、委任契約書を交わした後、 　　　　「ご入金いただいた日」を、第１日目としてカウントし、 　　　　その後、４０日（４０営業日）目をもって終了といたします。 　　　　ただし、 　　　　離婚給付契約書（公正証書の原案）の内容確定後、 　　　　依頼者様である妻と、行政書士高橋が、 　　　　公証役場に出向くのが４０日（４０営業日）目を超えた場合は、 　　　　その後も、 　　　　公証役場にて、公正証書作成が完了するまで、 　　　　メール・電話相談においても追加料金は発生しません。 　　　　公正証書作成の完了まで、責任をもってサポートいたしますので 　　　　ご安心ください。　　　　     　◆パーフェクトコース（￥248,000）税込        　 　＜サポート内容＞     　 1.離婚給付契約書（離婚公正証書原案）の作成 　2.委任状（公正証書代理人手続き）の作成 　3.公証人との折衝、打ち合わせ 　4.代理人行政書士（2人）による公証役場への出頭 　5.代理人行政書士（2人）による公正証書への署名捺印 　 6.特別送達の申立 　7.公正証書謄本等送達証明申請書（特別送達受理証明書）の受領 　8.公正証書謄本等送達証明申請書（特別送達受理証明書）の送付 　9.メール相談　無制限 　10.電話相談　無制限   　11.離婚後の「お役所手続き一覧表」をお渡し   　 　　　　●ご夫婦おふたり、連帯保証人の方、 　　　　　いずれも、公証役場へ出向く必要はありません。 　　　　●依頼者様との、綿密なコミュニケーションにより、 　　　 　夫の性格を考慮し、個別具体的なあらゆる事情を、網羅し、きめ細かに契約書に反映。 　　　 　スキのない、完璧なオーダーメイド契約書に仕上げ、公正証書完成まで、サポートします。 　 　　　　●離婚後、いち早く、新生活をスタートしていただけるように、 　　　　　依頼者様と、子どもが住む自治体に合わせた、 　　　　　オリジナル「お役所手続き一覧表」（場所、電話番号も、網羅しています）を、お渡ししております。 　　　　●正式依頼後は、相談料（メール・電話相談）は不要です。 　　　 　 「４０日間」の無料サポート付き 　 　　　 ●公正証書作成後、万が一、未払いが発生した場合は、 　　　　　顧問弁護士と協力の上、強制執行まで、責任をもってサポートします。 　　　　公正証書完成までの流れについては、こちらから＞＞＞ 　　　 ------------------------------------------------------------------- 　　　 　　　 【メール・電話相談の無料サポート期間詳細について】 　　　　メール・電話相談の無料サポート期間については、 　　　　土日祝祭日など当事務所休業日は４０日にカウントしません。 　　　　（営業日ベースです） 　　　　例）正式依頼日が １１月１５日の場合 ⇒ サポート終了は １月１８日 　　　　面談もしくは、電話相談を経て、 　　　　当事務所との、委任契約書を交わした後、 　　　　「ご入金いただいた日」を、第１日目としてカウントし、 　　　　その後、４０日（４０営業日）目をもって終了といたします。 　　　　ただし、 　　　　離婚給付契約書（公正証書の原案）の内容確定後、 　　　　行政書士高橋と、もう１人の代理人が、 　　　　公証役場に出向くのが４０日（４０営業日）目を超えた場合は、 　　　　その後も、 　　　　公証役場にて、公正証書作成が完了するまで、 　　　　メール・電話相談においても追加料金は発生しません。 　　　　公正証書作成の完了まで、責任をもってサポートいたしますので 　　　　ご安心ください。　　　　     　　　　　　　　　　　　聞き間違いなどを防止するために フォームからのお申込みを おすすめします               お電話の場合は、こちら 受付時間 月～土 ９：００～１９：００       このページのトップに戻る 　↑↑離婚公正証書作成com　トップページへ戻る↑↑   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