<管轄>相手方住所地の家庭裁判所、又は、当事者が合意で定める家庭裁判所
<書類>申立書、夫婦の戸籍謄本、
　　　　（住民票は、あった方が良いが、必ずしも必要ではない）、　
　　　　 不動産の財産分与を求める場合は登記簿謄本
<費用>収入印紙１２００円、郵便切手８００円程度

相手方の不貞行為が原因で、離婚調停をする場合、
調停申立の相手方に不貞行為の相手方（いわゆる不倫相手）
を加えることも出来ます。
この場合には、２件の調停申立ての扱いとなるため、印紙代が２４００円となります。
若しくは、不貞行為の相手方に対しての慰謝料の請求については、
調停ではなく、別途、民事訴訟で請求することも出来ます。

また、離婚調停には同時に、未成年の子供の親権や養育費、財産分与、
慰謝料などの請求も申し立てることが出来ます。

申立書類は、もちろん裁判所へ持参しても構いませんし、
書類を全て整えて郵便等で裁判所へ送っても構いません。
郵送する場合は、郵便事故があるといけませんので、
書留や配達記録などで送るといいでしょう。

まず、離婚調停の申立書を提出しますと、受付がなされ事件番号が付けられます。
そして、裁判所より申立人および相手方双方に調停期日の連絡がされます。
１回目の期日は、申立てから通常１か月前後となり、
その後も、１か月に１回程度のペースで行われます。

離婚調停期日の当日は、指定された時刻までに裁判所に出頭し、
待合室で順番が呼ばれるのを待つ事になります。
待合室は、通常申立人側と相手方側で別室となっており、
基本的には話がまとまるまで相手方と顔を合わせることはありません。

時間になりましたら、調停室に呼ばれますが、
原則的には「別席調停」という進め方で、申立人と相手方を交互に調停室に呼んで、
双方の話を聞きながら、離婚意思の確認や離婚の条件について
意見の調整を図っていきます。
例外的に「同席調停」といって、申立人と相手方を同席させる場合もあります。

１回の調停期日は、およそ２時間程度の場合が多いようですが、
意思の合意がなされれば、短時間で終わる場合もありますし、
逆にもう少し長く時間をとってもらえる場合もあります。
半日かかるつもりで望みましょう。また、調停が、１回の期日で終わることは少なく、
３〜５回位の期日を要する場合が多いようです。

ところで、離婚を求めて調停をしたとしても、
調停委員の判断で、修復の可能性がある場合には、
離婚せず、やり直すことを勧める場合もあります。
しかし、最終的には、当事者の合意が得られないと調停は成立しません。
やり直すのか、離婚するのか、どのような条件にするのかなど、
調停委員の意見を聞きながら、しっかりとご自分で判断する必要があります。

調停が不成立の場合に、更に離婚を求めるには離婚訴訟に移る事になるでしょう。

また、調停が終了するまでは、いつでも自由に申立てを取り下げることが出来ます。
調停の途中で、事情が変わったりした場合には、取下書を裁判所に提出してください

１.別居期間が、両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及ぶこと
２.未成熟の子供が存在しないこと
３.相手方配偶者が離婚により、精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態に置かれるなど、
　 離婚請求を容認することが、著しく社会正義に反すると言えるような特段の事情がないこと。

しかし、調停は、お互いの合意を基にしているものですから、
自分の主張を押し通そうとすれば、まとまるものもまとまりません。
このような時、ご自身だけでは、頭が熱くなっており、冷静な判断は出来ません。
そこで、専門的な知識を有する専門家に依頼することで、
第三者の立場からみてもらうことで出来ます。
また、専門家との相談によって、精神的な安心感や冷静さを得ることが出来ます。
離婚によって精神的に辛い当事者にとっては、ここが一番大きいかもしれません。
逆に専門家を選ぶとき、自分の話を聞いてくれるか、安心感を与えてくれるかなどは、
判断のポイントのひとつになるでしょう。

そして、２つ目には、夫婦間には、長い年月一緒に過ごしてきたわけですから
数多くの出来事があります。
このような中から、必要な事実を抽出し、その事実をまとめること、
そして、その事実を如何に心理的に法的に結びつけるか。
離婚の当事者にとってみれば、あらゆる事実が印象に残っており、
あれもこれもとなってしまいがちです。
しかし、調停委員が話を聞ける時間というのは限られており、
一度にいろんな事実を聞くと、一つ一つの事実が薄くなってしまう可能性があります。
この整理というのは、やはり第三者である専門家でないと難しいかもしれません。

自分でやってみてやはり難しければ、専門家に頼むというケースもありますが、
できれば最初に依頼するかしないか決めておいたほうがいいでしょう。
というのも、今まで進めてきた調停の中で、
調停委員にある程度の印象がついてしまっています。
離婚調停は、お互いの合意によるとはいっても、
やはり主導権のある調停委員の影響は少なからず受けます。
雲行きが怪しくなったから専門家に頼むという場合、
今までの調停で形成された印象を覆すことを期待するのだと思いますが、
なかなか今までの印象を覆すのは難しいかもしれません。
それでも、なにもしないよりは途中からでも依頼するほうがいいとは思いますが。

最後に、弁護士への代理を依頼するか、
司法書士への書類作成の依頼をするかですが、
弁護士は代理人ですので調停室へ同席できます。
司法書士の場合は、代理人ではありませんので、
同席は出来ず、待合室で待つ事になります。

代理で同席して行うため、弁護士の方がかける労力も大きく、
その分報酬も高くなります。
しかし、ご自分で話すことが苦手であったり、
調停中、精神的な負担でまともに話すことが出来ないような場合は、
弁護士に依頼する方がいいかもしれません。

逆に、ご自分で話すことに支障がない場合は、
「司法書士へ陳述書などの書類作成依頼」や相談などを利用して、
ご自分の主張を整理していくといいかもしれません。
依頼があれば、司法書士も調停期日に裁判所へ行き、
待合室で調停室内であった事の報告を聞いて打合わせることは出来ます。
ご自分にあった専門家を選んでください。

※なお、当サイトの運営者は行政書士事務所ですので、
離婚調停を前提とした相談はお受けいたしかねます。
また、すでに現在、離婚調停中の方のご相談はお受けいたしかねます。