【養育費の支払いを受けている人は、100人中わずか“17人”という現実】
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厚生労働省による
「全国母子世帯等調査結果報告（2003年度）」によると、
養育費の受け取り状況は、年々減少しています。
調査の結果によると、
「現在も養育費を受けている」
すなわち
「継続的に養育費を受けている」世帯は、
わずか「17．7％」という驚きのデータがあります。
2003年現在において、
母子家庭は、122万5400世帯ですが、
「継続して養育費を受け取っている世帯」は、
「21万6,895世帯」になります。
つまり、
約21万世帯の母子家庭は、
継続して養育費の支払いを受けているという事実も
読み取れます。
「継続的に・確実に・養育費をもらい続けている」方は、
やはり、万全の対策を施していらっしゃいます。
それは、
このサイトでも詳しく解説している
「離婚公正証書」の存在が、大きいです。
あまり、知られていませんが、
実は、
離婚調停で離婚が成立した夫婦よりも、
「離婚公正証書」を作成された夫婦のほうが
より、取り決め事項が、守られている確率が高い
というデータも出てます。詳しくは、こちらからお読みください>>>
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平成１９年に、母子家庭支援NPO法人が、
母子家庭１０４世帯に調査した結果によると、
公正証書で取り決めた約束が守られているのは、４５％
（なお、調停離婚では、さらに悪化し、２８％）のみという結果が出ています。
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つまり、
当たり前のことなのですが、
「離婚公正証書」を作成するには、
夫婦間で話し合い、
各条件を詰め、その結果を書面に残し、
署名捺印というステップを踏む必要があり、
（離婚公正証書は、公証役場へ出向く必要もあります）ので、
約束事がキチッと守られているというデータにも納得できます。
もちろん、
父親であるという認識と、自覚の維持のため、
子どもとの、継続的な、「面会交流」を、
行っているという事実も見過ごせませんね。
反対に、
離婚調停は、
夫婦間で話し合いが決裂したことにより、行われるため、
お互い、わだかまりを抱えたまま、離婚が成立する傾向にあり、
養育費の未払いも多いのです。
なお、当事務所の
依頼者様の９０％以上は、
継続的に養育費を受け取れています。
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