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   高橋健一/行政書士高橋法務事務所代表    
 『離婚して貧乏にならないための「7つの鉄則」』 編集長
 独立行政法人福祉医療機構助成金事業
 養育費と面接交渉推進の為の調査と推進』

 (高橋健一/NPO法人Winkとの共著)

 某有名出版社より、書籍の出版決定。
 年内発売に向けて、現在、執筆中。
 

 高橋健一
 
 
 ◆公式プロフィール   
 
 年間総額35億円の養育費をシングルマザーに授けた円満離婚の仕掛人(TM)

 
 厚生労働省発表の離婚後の養育費支払い率が、20%を切る中

 「91.3%」という驚異的数値を叩き出した実績をもつシングルマザーの救世主

 家庭内暴力が支配する環境で育った親友の非行、
 一家離散へと追い込まれる一部始終を見続けた少年時代を過ごす。
 大学では、離婚という親子関係断裂の実態研究のため、
 離婚法を専攻、親族から離婚相談を受けるまでとなる。

 夫との不和に悩み、うつ病により自殺をした、幼馴染みの悲劇を、きっかけとして
 心療内科と連携。 「法務・家計再生・メンタルケア」の、3本柱で支援する
 国内唯一の離婚問題総合コンサルティングファーム設立。

 自らも、精神的抑圧による機能不全家庭で育った経験から、
 親としての自覚を促し、夫婦崩壊後も、子供の犠牲を軽減する手法を開発し、
 「円満離婚の仕掛人」の異名をとる。
 過去15年間の相談件数は、1万人を超え、
 弁護士・離婚カウンセラーが投げ出した案件でさえも解決に導き、
 国内のみならず、中国上海など、海外からも相談者が訪れるほど定評がある。


 
   ◆経歴  
   
 1975年 岐阜県岐阜市下川手 生まれ  東京都三鷹市 在住(現在36歳)
 岐阜県立本巣高校(現 本巣松陽高校)、愛知学院大学法学部卒業


 2003年2月8日  岐阜県内最年少(当時)の27歳で、行政書士高橋法務事務所 創業(岐阜県行政書士会所属)
 2004 〜 2006年  岐阜大学産官学融合センター(国立大学法人岐阜大学)との、協業事業に参画
 2005 〜 2006年  岐阜県の公職就任
 2006 〜 2007年  NPO法人Winkとの協業事業(厚生労働省の外郭団体、独立行政法人福祉医療機構)に参画
 2010年6月1日  事務所を、東京都三鷹市に移転(東京都行政書士会に移転登録)
 
     
 
 ■座右の銘
 “北天の不動星”
  (北極星のごとく、ぶれない「軸」を持ち、物事の本質を見失わないことの意)

 
 ■趣味

 ・読書【ビジネス書全般・法律・心理・精神医学・自己啓発・育児書・児童文学など】
 ・ブログを書くこと・契約書を、読むこと
 ・音楽鑑賞【CHAGE&ASKA・DEEN・宗次郎(世界的オカリナ奏者)】
 ・写真撮影(Webサイト・ブログの写真は、ほぼ自前 )・映画鑑賞・スポーツ観戦(主にサッカー)
 
 
 
     
   マスメディア掲載・講演など    
   
 ■メディアによる紹介一覧


 中日新聞(6回)・岐阜新聞(1回)・朝日新聞(1回)
 リクルート(2回)・小学館女性セブン(1回)・テレビ東京(1回)
   詳しくは、こちらから>>>


 ■講師歴
 行政書士高橋健一の講演・セミナー講師
 
国立大学法人岐阜大学さま/岐阜市・株式会社リクルート社さま/大阪市・多治見市役所さま/岐阜県・渋谷/東京都



 
 ◆【特別インタビュー】行政書士高橋健一 v.s 熊坂仁美さん(インタビュワー)  
 
 代表高橋健一の、養育費支払い率へのこだわりについて、
 19年間の専業主婦時代に、離婚し、紆余曲折を経て、
 現在は、会社経営をされている、熊坂仁美さんに、インタビューしていただきました。

 
 インタビュー記事を読むには、こちらから>>> 

 



 
   
   ◆代表高橋からのメッセージ  
   
経営理念   次代の日本を担う子ども達が 「円満家庭を永続」できる未来の創造
ミッション   子どもの規範になれる母親を育成すること
マントラ(標語)  苦しみに終止符を、子どもたちを救え 
 
 
 このたびは、ウェブサイトを、ご覧いただき、まことにありがとうございます


 代表の高橋健一は 大学時の離婚実態研究から始まり、
 15年間にわたって 1万人を超える、離婚問題に接してまいりました。

 離婚問題の深刻さの実体験から、悩みの根源となるところ、
 いわば、離婚問題の「本質」と言われる部分にフォーカスした、支援システムが、
 今だ、国内には存在しないという、事実に愕然としました。
 それならば、自分で立ち上げるしかないということで、理念に共有した同士とともに
 「離婚問題総合コンサルティングファーム」を創設するに至りました。

 ■公的データから読み解く離婚問題
 厚生労働省による、「全国母子世帯等調査結果報告(2003年度)」によると
 養育費の受け取り状況は、年々減少。「継続的に養育費を受けている」世帯は、わずか「17.7%」

 2003年現在における、母子家庭は、122万5400世帯ですが、
 養育費を受け取っていない世帯は、「100万8505世帯」にもなります。
 また、同調査により、母子家庭で困っていることの、
 1番の原因は、「家計」(43.7%)、2番が、「仕事」(22.5%)になり、
 経済的な要因が、シングルマザーを困窮させています。

 ■実態的な事例から読み解く離婚問題
 シングルマザー予備軍、シングルマザーの特徴として、深刻なのが「依存的」であること
 つまり、精神的・経済的に自立できてない

 そして さらに重要なこと
 家族問題の権威 ウォータースタイン(Judith S. Wallerstein,Ph.D)より


 
 
   
  離婚の危機が生じると

  しつけ 遊び 身の回りの世話、心からの励ましが少なくなり 子どもの要求に鈍感になってしまう
  
  
この時期 両親は自分たちが望んでいることは、そのまま 子どもの望みであると思いがちである

  離婚の意味合いは 子どもと大人とで異なる
  
  離婚によって 子どもは自らの成長に欠かせない何か‐『家族の構造』‐を失うからである

  家族は子どもが幼少時から思春期への、成長の段階を移行する上での足がかりとなる
  
  家族は 彼らの精神と肉体の情緒の発達を助けてくれるのである
  
  この構造が崩れると 子どもの世界は支柱を失ってしまう

  子どもたちは 両親が、『親子関係の不文律』‐子どもが親のために犠牲を払うのではなく
  
  親が子どものために犠牲を払うべきである‐を破ったことに腹を立てている


 
   
 大人である両親は、いつからでも人生をやり直せるかも知れない。
 しかしながら、子どもへの教育は、取り返しがつかないものです。
 
 子どもが、経験する最大の悲劇、

 それは
 皮肉にも、何とか家族を支えようと、
 母親が仕事に、必死になればなるほど
 子どもが、おざなりになるという現実。

 すなわち 離婚後には、

 父と母、双方からの
 親子関係断裂
が待ち受けていることを知ってほしいのです。


 その結果、何が起きるか、  
 以下は 子ども社会で実際に起きていることです。


 「ドラック・アルコール中毒・複数の相手との乱れた性生活」

 恐ろしいことに、

 これらは、
 離婚してすぐに現れるものではなく
 徐々に発露するもの。 
 そう あなたの心身を蝕む癌のごとく

 そして・・・

 思春期で姿を現し、
 成年に達したとき その全貌があらわになる。


 ・・・

 離婚家庭に育つ子どもが、両親の悲劇の余波を最小限に食い止める方法は
 「親であることに目覚める」こと。そのために、「親としての自覚を促す」ことが重要になります。

 この混迷とした21世紀を「たくましく」生き抜くために 母親が学ぶべきことは多い。
 学校教育制度が崩壊寸前の今、
 母親こそが積極的に学び、それを我が子に伝え、規範を示す必要があります。
 
 そのためにも、
 我々のところに足を運ぶ母親たちに、学ぶべき「7つの鉄則」を伝えていきます。


 ■最後に
 昨今、高校中退者が増加中であるという報道をよく耳にしますが、
 これも、シングルマザー問題と切っても切り離せません。
 
 すなわち、離婚が増え、シングルマザー世帯が増えているということは、
 日本の教育制度の崩壊
や、国力そのものの低下を招きかねないのです。

 人間は、誰しも過ちを犯します。
 結婚する前には解らなかった相手の本性が結婚後になって、
 初めて顕在化することはよくあることです。
 ゆえに、我々は、離婚自体を否定することは、決してありません。
 
 ですが、離婚後の社会的な環境をみれば、
 シングルマザーにとって、非常に困難であることは間違いありません。

 そんな、現状を打破すべく、離婚協議という局面のハードフォローアップから、
 離婚して、シングルマザーになった後の、ライフプランニング、メンタルフォローまでという
 「ハード」と「ソフト」の両面の支援を行っています。
 
 社会的な福祉問題である「離婚問題」の解決の一翼を担うべく、
 我々は、今後も、持続可能な、活動を続けてまいります。
 
                                        
                                       行政書士高橋健一
 
    代表 高橋健一ブログ  
   
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