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   高橋健一/行政書士高橋法務事務所代表    


子どもの幸せを守る円満離婚のカンドコロ

◆高橋健一初の著書◆
マンガで分かる!
『子どもの幸せを守る円満離婚のカンドコロ』

高橋健一(著)ふじたきりん(イラスト)1200円+税
2014/12/27 飛鳥新社

 
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 公式プロフィール  

年間総額35億円の養育費をシングルマザーに授けた円満離婚の仕掛人(R)
厚生労働省発表の離婚後の養育費支払率が20%を切る中、「91.3%」という
驚異的な数値を叩き出した実績をもつシングルマザーの救世主。

幼少時より母親によって精神的に抑圧され、子どもの人格形成に悪影響を及ぼす
家庭環境で育つ。大学時に離婚という親子断裂の実態研究のため、家族法を専攻。
親族から離婚相談を受けるまでとなる。ある相談者の悲劇的な最期をきっかけに、
親としての自覚を促し、子どもの犠牲を軽減する手法を開発、「円満離婚の仕掛人
(R)
の異名をとる。過去15年間での相談実績は1万を超え、国内のみならず、海外からも
依頼者が訪れるほど定評がある。2010年6月に事務所を東京に移転。
2014年12月、初の著書『子どもの幸せを守る 円満離婚のカンドコロ』 を飛鳥新社より出版。
発売前に予約だけで、Amazonベストセラーランキング第1位(離婚カテゴリ)を獲得。
出版業界平均の重版率が3割台という低い状況にもかかわらず、2017年3月に重版を達成。
             

 
   経歴  
 
 1975年 岐阜県本巣郡糸貫町(現・本巣市) 生まれ  東京都在住(現在42歳)
 岐阜県立本巣高校(現・本巣松陽高校)、愛知学院大学法学部(専攻は家族法)卒業

 2003年2月8日  岐阜県内最年少(当時)の27歳で行政書士高橋法務事務所創業(岐阜県行政書士会)
 2004〜2006年  岐阜大学産官学融合センター(国立大学法人岐阜大学)との協業事業に参画
 2005〜2006年  岐阜県の公職就任
 2006〜2007年3月  NPO法人Wink(千葉県柏市)との協業事業(厚生労働省が所管する独立行政法人福祉医療
 機構)に参画。『養育費と面会交流の調査と推進報告書』(NPO法人Winkとの共著)を刊行
 2010年6月1日  事務所を、東京都三鷹市に移転(東京都行政書士会に移転登録)
  2014年12月27日   初の著書『子どもの幸せを守る円満離婚のカンドコロ』 を飛鳥新社から出版
 2017年3月  著書『子どもの幸せを守る円満離婚のカンドコロ』 重版。Kindle版iTunes電子書籍リリース
 
 
 ■座右の銘
 『北天の不動星』
 物事の本質を見極めるべく、不動の星と呼ばれる北極星のようにブレない軸を持ち続けること。

                      
                          
 ■座右の書
 『学問のすすめ(福沢諭吉 著)』『ビジネスマンの父より息子への30通の手紙(G.Kingsley Ward 著)』  

 ■趣味

 井の頭公園を散策・読書
 
 
 
     
   マスメディア掲載、講演など  
   
 
■メディアによる紹介一覧


 中日新聞・岐阜新聞・朝日新聞・アントレ・小学館女性セブン・Yahoo!ニュース
 その他
   詳しくは、こちらから>>>


 ■講師歴
 行政書士高橋健一の講演・セミナー講師
 
国立大学法人岐阜大学/岐阜市・株式会社リクルート社/大阪市・多治見市役所/岐阜県・渋谷/東京都
 (敬称略)


 
 「あの苦い思い出が今の仕事をするようになったきっかけでした」  
 
 行政書士高橋が、この仕事を始めたきっかけ、仕事へのこだわり、離婚の本質などについて、
 プロのインタビューさんにお願いして、インタビュー形式にまとめました。
 
インタビュー記事を読むには、こちらから>>>
  
 
 
   
   代表高橋からのメッセージ  
   
経営理念   次代の日本を担う子ども達が 「円満家庭を永続」できる未来の創造
ミッション   子どもの規範になれる母親を育成すること
マントラ(標語)  苦しみに終止符を、子どもたちを救え 
 
   
 このたびは、ウェブサイトを、ご覧いただき、まことにありがとうございます

 代表の高橋健一は 大学時の離婚実態研究から始まり、
 15年間にわたって 1万人を超える、離婚問題に関わってきており、
 現在に至るまで、そして、今後も継続して、離婚公正証書作成を通じて、
 離婚による子どもたちへの支援活動を行っております。

 
 
    公的なデータから読み解く離婚問題  
 
 厚生労働省による、「全国母子世帯等調査結果報告(2003年度)」によると
 養育費の受け取り状況は、年々減少。「継続的に養育費を受けている」世帯は、わずか「17.7%」

 2003年現在における母子家庭は、122万5400世帯ですが、
 養育費を受け取っていない世帯は、「100万8505世帯」にも上ります。

 また、同調査により、母子家庭で困っていることの
 1番の原因は、「家計」(43.7%)、2番が、「仕事」(22.5%)であることから、
 経済的な要因によって困窮させていることが窺えます。


 
    実体的な事例から読み解く離婚問題  
   
 離婚が子どもに与える影響に関する研究の第一人者であり、
 家族問題の権威である、
 ジュディス・ウォラースタイン氏(Judith S. Wallerstein,Ph.D)の言葉を借りれば


 
 
  
     離婚の危機が生じると、 しつけ 遊び 身の回りの世話、心からの励ましが少なくなり、
         子どもの要求に鈍感になってしまう。
この時期、 両親は自分たちが望んでいることは、そのまま、子どもの望みであると思いがちである。

離婚の意味合いは 子どもと大人とで異なる。
離婚によって、子どもは自らの成長に欠かせない何か ‐『家族の構造』‐を失うからである。

家族は子どもが幼少時から思春期への、成長の段階を移行する上での足がかりとなる。
家族は 彼らの精神と肉体の情緒の発達を助けてくれるのである。
この構造が崩れると 子どもの世界は支柱を失ってしまう。

子どもたちは 両親が、『親子関係の不文律』‐ 子どもが親のために犠牲を払うのではなく、
親が子どものために犠牲を払うべきである‐を破ったことに腹を立てている。

                    
                           
出典:セカンドチャンス 離婚後の人生/ジュディス・S・ウォラースタイン 

 
 大人である両親は、いつからでも人生をやり直せるかも知れないでしょう。
 ですが、子どもへのしつけ・教育は、
 二度と取り返しがつかないもの。
 
 離婚問題によって、子どもが、経験する最大の悲劇、
 それは、皮肉にも、何とか家族を支えようと、母親が仕事に、必死になればなるほど
 子どもが、おざなりになるという現実です。

 すなわち 離婚後には、
 父と母、双方からの親子関係断裂
 待ち受けています。

 結果として、子ども社会で実際に起きている事態、それは、
 「ドラック・アルコール中毒・複数の相手との乱れた性生活」
 等です。
 
 これらは、離婚してすぐに現れるものではなく、
 徐々に顕在化するため、問題の本質を把握することが困難です。 
 
 離婚問題の影響を最小限に食い止めるには、
 「子どもの規範たる親の姿」
であり、
 そのためには前提として、「親としての自覚」が極めて重要です。

 この混迷とした21世紀を「たくましく」生き抜くために
 母親が学ぶべきことは多いです。学校教育制度が崩壊寸前の今、母親こそが積極的に学び、
 それを我が子に伝え、規範を示す必要があります。
 そのためにも、我々は、「7つの鉄則」を伝えていきます。


 
    最後に  
   
 
 昨今、高校中退者が増加中であるという報道をよく耳にしますが、
 これも、シングルマザー問題と切っても切り離せません。
 
 すなわち、離婚の増加(シングルマザー世帯が増えている)には、
 「日本の教育制度の崩壊」「
国力そのものの低下」
 に繋がるという側面もあることは決して否定できません。

 人間は、誰しも過ちを犯します。
 結婚する前には解らなかった相手の本性が結婚後になって、
 初めて顕在化することはよくあることです。
 ゆえに、我々は、離婚自体を否定することは、決してありません。
 
 ですが、離婚後の社会的な環境をみれば、
 シングルマザーにとって、
 非常に困難であることは間違いありません。

 そんな、現状を打破すべく、離婚協議という局面のハードフォローアップから、
 離婚して、シングルマザーになった後の、ライフプランニング、メンタルフォローまでという
 「ハード」と「ソフト」の両面の支援を行っています。
 
 社会的な福祉問題である「離婚問題」の解決の一翼を担うべく、
 我々は、今後も、持続可能な、活動を続けてまいります。
 
                                        
                                       行政書士高橋健一


 
   代表高橋ブログ  
   
離婚して貧乏にならないための「7つの鉄則」   高橋健一ブログ
  『離婚して貧乏にならないための「7つの鉄則」』


 
 
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