公正証書を作成しておいたとしても、養育費や慰謝料の支払いが遅れたり、
ストップすることもまれにあります。
ちなみに、当事務所にて、ご依頼のあったもののうち、
支払いが完全にストップしたのは、わずか「1件」のみです。
相手方が外国人で、国外逃亡（行方不明）したため、やむを得ませんでした・・・
そこで、このページでは公正証書を作成してから、
実際に強制執行するまでの流れを記載しましたので、ご参考ください。
なお、この手続き自体は複雑ではありませんので、ご自身でも出来ると思います。
| ①【公証役場】 |
作成済みの公正証書正本を、公正証書を作成した公証役場に持参。 |
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| ②【公証役場】 |
公証人に「執行文の付与」を申し立て（手数料1700円）。 |
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| ③【公証役場】 |
公正証書謄本の送達申請（手数料1400円、謄本1枚あたり250円）。
なお、当事務所で、公正証書作成手続きを依頼された方は、
私のほうで、送達申請（交付送達もしくは特別送達）
は完了済みですので、③～⑤の手続きは省略できます。 |
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| ④【公証役場】 |
送達証明書交付申請（手数料250円）。 |
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| ⑤【公証役場】 |
送達証明書の交付を受けます。 |
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| ⑥【地方裁判所】 |
債務者（元夫など）の住所地にある地方裁判所に出向きます。
持参するもの
・公正証書正本（執行文付与のもの）
・送達証明書
・会社の登記事項証明書
（元夫が勤務している会社の登記事項証明書です。
その会社の所在地を管轄する法務局で受け取れます）
・債権者（申立人・元妻）の戸籍謄本
・債権者（申立人・元妻）の住民票
・債権差し押さえ命令申立書
（以下の書類は地方裁判所にて、書き方を教えてくれます）
・当事者目録
・請求債権目録
・差し押さえ債権目録
・第三債務者に対する陳述催告の申立書
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| ⑦【地方裁判所】 |
■差し押さえ命令発令■
強制執行の申し立てが行われると、書類をチェックし、書類に不備が
なければ、裁判所は差し押さえ命令を発令します。
■送達■
発令があると裁判所は、まず第三債務者（元夫の勤務先）に
差押命令を送達し、その後に債務者、債権者に送達します。
■取立て■
債務者に送達されてから、1週間を経過すると、取立権が発生します。
この段階で、債務者は第三債務者と直接交渉して、
差押さえた債権（給与）を自分に支払ってもらうことが出来ます。
■取立届■
債権者が、債権の全額の支払いを受けたときは、
これによって弁済がなされたことになり、
債権者は取立書を裁判所に提出する必要があります。
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