東京離婚公正証書作成、離婚協議書作成
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   公証役場に支払う手数料・計算方法  
 

 公正証書作成の手数料は、

 政府が、決めた、
 公証人手数料令により、
 法律行為の目的価格に従って、次のように定められています。




目的の価額   手 数 料
100万円まで   5,000円
200万円まで   7,000円
500万円まで  11,000円
1,000万円まで  17,000円
3,000万円まで  23,000円
5,000万円まで  29,000円
1億円まで  43,000円
3億円まで  5,000万円ごとに13,000円加算
10億円まで  5,000万円ごとに11,000円加算
10億円超  5,000万円ごとに 8,000円加算
 

 (公証人手数料の算定例)


 養育費が、1ヶ月あたり、10万円(子どもひとりの場合)
 今後10年間支払い続ける場合は、10万円×12ヶ月=120万円
 120万円×10年=1,200万円

 ▼
 手数料は、23,000円・・・@


 慰謝料:300万円  財産分与:500万円
 ⇒慰謝料+財産分与=800万円

 ▼
 手数料は、17,000円・・・A

 ▼
 @、Aの合計、40,000円・・・B
 (公正証書原本代のみの手数料)

 ▼
 公正証書正本代(債権者である妻が保管)・公正証書謄本代(債務者である夫が保管):約10,000円・・・C
 特別送達代(特別送達・送達証明書):約2,750円・・・D
 執行文の付与1通:1,700円・・・E

 ▼
 超過枚数代
 (公正証書の用紙の枚数が、3枚を超えるときは、超過枚数1枚ごとに250円、加算)
 たとえば、超過枚数が、5枚の場合、超過枚数代は、1,250円・・・F

 ▼
 合計:約55,750円(B+C+D+E+F)
 (公正証書を、契約する当日、公証役場で、現金で支払うことになります)




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