公証役場に支払う手数料・計算方法
公正証書作成の手数料は、
政府が、決めた、
公証人手数料令により、
法律行為の目的価格に従って、次のように定められています。
目的の価額
手 数 料
100万円まで
5,000円
200万円まで
7,000円
500万円まで
11,000円
1,000万円まで
17,000円
3,000万円まで
23,000円
5,000万円まで
29,000円
1億円まで
43,000円
3億円まで
5,000万円ごとに13,000円加算
10億円まで
5,000万円ごとに11,000円加算
10億円超
5,000万円ごとに 8,000円加算
(公証人手数料の算定例)
養育費が、1ヶ月あたり、10万円(子どもひとりの場合)
今後10年間支払い続ける場合は、10万円×12ヶ月=120万円
120万円×10年=1,200万円
▼
手数料は、
23,000円・・・@
慰謝料:300万円 財産分与:500万円
⇒慰謝料+財産分与=800万円
▼
手数料は、
17,000円・・・A
▼
@、Aの合計、40,000円・・・B
(公正証書原本代のみの手数料)
▼
公正証書正本代(債権者である妻が保管)・公正証書謄本代(債務者である夫が保管):
約10,000円
・・・
C
特別送達代(特別送達・送達証明書):
約2,750円
・・・
D
執行文の付与1通:
1,700円・・・E
▼
超過枚数代
(公正証書の用紙の枚数が、3枚を超えるときは、超過枚数1枚ごとに250円、加算)
たとえば、超過枚数が、5枚の場合、超過枚数代は、
1,250円・・・F
▼
合計:約55,750円(B+C+D+E+F)
(公正証書を、契約する当日、公証役場で、現金で支払うことになります)
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