「公正証書作成相談.net」は、離婚公正証書、慰謝料支払いの公正証書(債務承認弁済契約)作成手続きを 
専門とする行政書士事務所によるサイトです。
ご依頼人は公証役場に出向くことなく、代理人による公正証書作成も承っており、
全国対応で、ご依頼人の要望にお答えします。
     行政書士は、法律で厳しい守秘義務が課せられております。ご安心してご相談ください。
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離婚公正証書

離婚後、継続して養育費の支払を受けているのは、100人中わずか「17人」という現実

厚生労働省による「全国母子世帯等調査結果報告(2003年度)」によると
養育費の受け取り状況は、年々減少
調査の結果によると、「現在も養育費を受けている」=すなわち

「継続的に養育費を受けている」
世帯は、わずか「17.7%」という驚きのデータが・・・
この数字をきいて愕然としましたか?どうせ私なんか貰えっこない!と感じましたか?
ですが、このデータから、「ある事実」も読み取れる
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「20年後」に後悔しないため、家計が崩壊しないための、「適正な」養育費は考えていますか?


多くの方は、いわゆる「ドンブリ勘定」で養育費の金額を決めているのが実態
それでは、離婚後10年、20年後に、家計は「崩壊」する
そのためには、離婚問題のプロフェッショナルによる

養育費・児童扶養手当の見込み額も含めた詳細な
離婚後の家計【キャッシュフローシミュレーション】が必須

この表を見られた方々は、皆さん、口々に
「私、このまま離婚しては、かなり危険ですね・・・」と言われます。
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離婚する際、口約束で離婚して、「その約束」が継続的に守られる保証はありますか?

相手を全面的に信用できるのならば、離婚という選択肢を選ぶことはない
子どもを育てるには、「何千万円」ものお金が必要
そんな重要な取り決め(約束)を、専門家に依頼することなく、自分で作成出来ない
離婚や、不貞行為の示談が成立した際には、離婚協議書・離婚公正証書・示談書を作成し
将来の「火種・禍根・トラブル」をつぶしておくことは、必須
養育費、慰謝料など長期に支払いが渡る金銭であれば、確実に履行させるのに役立つ
また、離婚後には、子どもの病気・入院・進学、それぞれ再婚・死亡等
いろいろな事情の変化が起こるが
離婚協議書・離婚公正証書を作成しておけば、元配偶者間で、再協議する必要はない

「ハイクオリティ(トラブルを未然に防ぐ)」な離婚協議書・離婚公正証書作成には
将来的な「あらゆるリスク」を想定し、かつ、離婚母子家庭の実情に詳しく
高度な契約書作成実務能力が要求されるゆえ
市販のひな形・ネット上のサンプルでは、あなたと子どもの未来は守れない

!!離婚公正証書とは?続きを読む>>>
!!父親が死亡したら、養育費はどうなる?続きを読む>>>

離婚される、ご夫婦自身で作成された離婚協議書を「添削」サービス!

行政書士高橋法務事務所では、
離婚されるご夫婦がご自身で作成された離婚協議書を
「添削・チェック」
するサービスも行っております
自分で作ってみたものの、やはり不安なもの。一度専門家に見てもらいたい、と
お考えの方、是非ご利用ください。
!!「離婚協議書の添削・チェック」続きを読む>>>

安心のメール相談つき!離婚公正証書作成“穴埋め式”チェックシート販売中です!

行政書士に依頼せずに、離婚されるご夫婦自身で離婚協議書を作成される方もおられます
でも、「いろいろ調べてみたけど、何を決めれば良いのか分からない、どんなことを協議すれば
将来のリスクは予防できるの?」といったご要望にお応えするカタチで
「穴埋め式」の離婚公正証書作成チェックシートをお譲りしております
ハイクオリティにも関わらず、安価で、その上、メール相談付き(有効期限ナシ)ですので
疑問点も相談できます
!!「離婚公正証書“穴埋め式”チェックシート」続きを読む>>>

離婚の原因と言えば、「浮気」、浮気と言えば、「浮気調査」が欠かせませんが・・・!!

浮気調査などを行う探偵業や興信所に関するトラブルは、相変わらず多いもの
「高額な違約金、解約料を請求された!」など
「事前に予防」できるはずの契約トラブルは減らない
国民生活センターによる統計によると、ここ5年間(2003〜2007年)の平均相談件数は
1449件にも上る。1ヶ月平均にすると、120件になるが、これは、氷山の一角
2007年に、「探偵業法」が施行され、探偵業が「届出制」になったが
あくまで「届出」であり、「許可制」ではない
そこで、行政書士高橋法務事務所は、契約法務の専門家として、「事前にトラブルを回避」
するために、
「浮気調査などの契約書のチェックサービス」を実施中
契約に関する確かな知識で臨むことが、トラブル防止の解決策
!!浮気調査など契約書チェックについて、続きを読む>>>

離婚問題の実績は、平成6(1994)年から。14年間で蓄積された圧倒的な事例・理論!

私、行政書士高橋健一は、2003年2月の行政書士事務所創業より、一貫して
離婚問題を専門としており(さらに、1994年の大学時代より離婚問題を専門に研究)
離婚協議書・離婚公正証書等、離婚問題に関する書類作成実績は業界屈指
離婚協議書作成・離婚公正証書・示談書作成は、当事務所にお任せください
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離婚公正証書とは?続きを読む>>>

岐阜県以外の相談者も不安な思いはさせません。TEL・メール等の活用で全国対応
離婚問題とは、依頼者にとって「人生の一大事」。徹底的なご支援をお約束!

離婚問題という現実に直面すると、不安・恐怖で夜も眠れないことも多いのが事実
そこで、「心のケア」カウンセリングマインドを持った当事務所では
離婚問題の書類作成に関するご相談を、「面談相談」「メール相談」「TEL相談」と
3コースご用意致しております。ご希望によって、全て併用することも可能
ご自身のご都合に合せて、ご選択ください
当事務所は、岐阜県に所在してますが、TEL・メール・FAX等のフル活用により
とことんフォローし、距離を感じさせないサービスを提供しておりますので
日本全国どの地域からでもご依頼頂けます


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                                行政書士 高橋健一
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お電話での、離婚相談のご予約は⇒■TEL:058-324-8054■
岐阜県本巣市早野875-92-202 (駐車場完備) 詳細地図は>>>こちら
<本巣市役所糸貫分庁舎より西へ徒歩1分、モレラ岐阜より南へ徒歩1分>

「法律的」にも「倫理的」にも厳しい守秘義務がありますので、
相談内容が外部に漏れることはありません。安心してご相談下さい。詳しくは>>>

離婚して貧乏にならないための「7つの鉄則」

(平日月〜金、週5日定期更新・朝9時配信)



■■(2005年4月分〜)■■
     

■行政書士高橋法務事務所 代表 行政書士 高橋健一■
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