いきなり、答えを述べます！
「養育費は支払ってもらえなくなります。」

養育費とは、あくまで、離別親である父親固有の義務であるため、
その父親が死亡した場合には、養育費支払い義務は消滅することになります。
「だけど、そのために、連帯保証人がいるではないか！？」とお考えのあなた、鋭いですね。
連帯保証契約を、離婚協議書の中に定めておけば、
支払いが遅延したり、ストップした場合には、その連帯保証人に対して、
請求できるとは先に解説したとおりです。詳しくはこちらから>>>
ですが、前述のとおり、養育費とは、父親固有の義務であるため、
その父親が死亡した場合には、連帯保証人の負う養育費支払義務も消滅する「可能性」があります。

そうなった場合には、最悪、母子は路頭に迷いかねません。
そんな、最悪の場合を想定した対策として有効なのが、「生命保険金の活用」です。

まずは、ご加入済みの生命保険証書をご確認ください。
父親が死亡した場合の「保険金受取人」は誰に指定されていますか？
それとも、今、現在は、父親は生命保険に加入されていないこともありますよね。

答えを述べますと・・・
すでに生命保険にご加入の場合には、
あらかじめ、「保険金受取人」を「お子さん」に変更しておくことで、
父親が死亡した場合には、お子さんが保険金を受け取ることで、
養育費を捻出することが可能になります。
もちろん、夫婦が離婚しても、お子さんには、実の父親の財産の相続権がありますので、
他に財産があれば、相続して手にすることも可能と言えます。
そして、当然のことですが、この生命保険に関することも離婚協議書の中に
盛り込む必要があります。その保険契約の内容についての詳細や、
受取人を勝手に変更しない旨の条項など、必須条件です。

養育費を継続してもらい続けるには、あらゆる手段を講じる必要があります。
「養育費支払いの厳しい現実」のページにて解説したように、
あなたは、122万5400世帯のうちの、「17.7％」に入らなくてはなりません。
努力されているからこそ、報われているのです。その努力を怠ってはいけません。
頑張りどころは、離婚時の今をおいて他にありません。
離婚後お互い新しい生活が始まっている状態では、そんなに簡単にコトは運びません。
離婚協議書を作成する際には、是非、ご検討ください。

なお、今、現在、生命保険にご加入でない方には、
当事務所のパートナーである、ファイナンシャルプランナー（AFP）でもあり、
外資系生命保険会社に勤務する担当者をご紹介することも可能です。
（ただし、岐阜県本巣市にある当事務所まで、お越しいただける方のみ）
また、母親のほうも、ご自身のご病気（女性特有のもの、三大疾病等）等に備えて、
保険加入のメリットは高いと言えます。
特に、結婚されていたときよりも、離婚後は、長時間労働が必要になることも多い
こと、そして、慣れない新生活、母子家庭になったことによるストレス等も重なって
心身機能の低下も招く危険性があります。そんなときに「万が一の備え」は必須です。
万が一、母親が、病気・入院になった際に、何の蓄えもないことは、非常に不安ですよね。

ところで、その生命保険担当者は、実は私、行政書士高橋の高校の先輩でもあり、
「嫌らしい・しつこい」売り込み等は一切ないことをお約束致します。
もちろん、ご紹介に伴う「紹介料」を、ご依頼人さんから頂くこともないので、安心です。
実際に、外資系保険会社勤務でありながら、
掛け金の「お値打ち」な「県民共済」もお勧めするくらいです（笑）。
また、本人いわく、保険の契約をいただくよりも、
おすそ分けの「お野菜」を頂くのが上手だったりします。いかにも田舎らしいですね・・・

以下、ご本人から、簡単な自己紹介をいただきましたので、掲載しておきます。