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【「公正証書作成相談.net」、利用における免責条項の定め】
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「公正証書作成相談.net」(以下、「当サイト」と呼ぶ。)の
ご利用にあたっては、下記の免責条項を必ずお読み下さい。
当サイト上に掲載してある情報に関しては、
万全を期しておりますが、100%を保証するものではありません。
細心の注意を払ってはおりますが、法律等の改正・判例等の変更等により、
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ございますので、あらかじめご承知おきください。
法律適用・解釈は、個別具体的に判断するものであり、
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行政書士高橋健一(日本行政書士会連合会 登録番号 第07202068号
岐阜県行政書士会岐阜支部所属)は、一切責任は負いかねますので、ご了承ください。
また、法律上の規制により、以下の行為は、法律に抵触しますので、
その内容を含むご相談・ご依頼はお断りいたします。
@離婚協議書作成、公正証書作成手続きにおいて、
相手方配偶者と、示談交渉、和解交渉、ご夫婦間において、仲裁行為を行うこと。
A示談書作成において、浮気の相手方と、示談交渉、和解交渉、
当事者間において、仲裁行為を行うこと。
B離婚調停、離婚訴訟など、裁判所手続きを行うこと。
C離婚調停、離婚訴訟など、裁判所手続きを前提としたご相談。
D行政書士法に規定する書類作成を前提としない、法律相談。
E慰謝料請求の書面作成代行・代理。
F不動産の登記申請書類の作成。
G税金の計算など。
@〜Eに関しては、弁護士法による規制です。
Fに関しては、司法書士法による規制です。
Gに関しては、税理士法による規制です。
書類作成依頼となった場合には、委任契約書にご署名・ご捺印いただくことに
なりますが、その契約に関して紛争が生じた場合については、岐阜地方裁判所を、
第一審の専属合意裁判所とすることに、同意していただきます(管轄合意の定め)。
当サイト内の著作権に関しては、行政書士高橋健一に帰属しますので、
(但し、マスメディア掲載の画像等については、当該企業様より掲載許可を頂き済み)
文章等の引用に関しては、事前に許諾を得てからでお願いします。
無断引用を発見した場合においては、著作権侵害とみなし、
厳正なる法的措置を取らせていただきます。
当サイトから、お申し込みされた方は、
上記の「免責条項」に全て同意されたものとします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
当事務所は、依頼人さんとの信頼関係が最も大事だと考えますので、
上記免責条項を定めさせていただきました。今後とも宜しくお願いいたします。 |
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