■養育費未払い問題解決のために、国も対策！
当事務所も取り組んでいる「養育費未払い問題」ですが、
2006年8月20日朝刊
にて、
厚生労働省により、離婚母子家庭が別れた元配偶者から、
養育費をしっかりと受け取ることが出来るようにする相談機関
「養育費相談・支援センター」
を2007年度に創設する方針を固めた、と発表しました。
現段階で、この制度の詳細は不明ですが、
どれほど効果があるのかは正直微妙だとは思います。
実際に、養育費の未払いが起きてから対策を施そうにも、
「すでに時遅し」ということも頻繁にあります。
やはり、離婚時にいかに、夫婦間で取り決めをし、
より内容の濃い離婚公正証書などを交わす、
という予防的な措置の必要性は相当高いと考えます。
ただし、離婚公正証書を作成したからといって、
それで未来永劫の安心が保障されるものではないですので、
最終的には、北欧の国のように、日本も国が養育費の立替払い等を
行い、養育費を支払わない人間には、罰を与えるなどといった
制度（インフラ）の整備が求められると思われます。
「養育費」と言っても、当事者以外には、ピンとこないでしょうが
離婚した女性がお子さんを独りで抱えて生活していくことは
本当に大変です。別れた元配偶者も、父親であることを忘れることなく
精一杯、責務を果たしてほしいものです。
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