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ネット上の離婚関連サイトや、書籍などで、離婚協議書のひな形を掲載されているのを
あなたも、ご覧になったことがあると思います。
行政書士などの書類作成専門家に離婚協議書作成を依頼すれば、当然お金がかかるし、
そもそも、夫婦間の問題である、離婚について、第三者に知られたくないと考えている方もみえます。
そこで、そういった方々は、ひな形を参考に“見よう見まね”で、
ご自身で離婚協議書を作成されることになります。
そういった法律に疎い一般の方が作成された離婚協議書を拝見させていただく機会も多い
のですが、その内容に関しては、非常に問題点が多いものが散見されます。
例えば・・・

1．法律的に無効な内容になっている。
2．公序良俗に反した内容になっている。
3．再協議事項（つまり、そのときに改めて話し合う）が、やたらと多い。
　　つまり、せっかく離婚協議書を作成したのに、何も決まっていない内容である。
4．法律や判例によって、判断の解釈が分かれる内容になっている。
5．言葉、文言の「定義づけ」がはっきりしない。例えば、学費とは何を意味するのか？等。
6．養育費・慰謝料等の金銭の支払開始から支払終期に関して、明確に定められていない。
7．遵守事項（約束事）に関する“期限”が明確に定められていない。
8．「私文書」である離婚協議書にも関わらず、“強制執行認諾約款”が明記されている。
9．“合意管轄”が定められていない。
10．“清算条項”や、“完全合意条項”が、明記されていない。
11．夫婦の片方当事者のみに極めて優位な内容で、到底約束事が守られそうにない内容になっている。
　　つまり、現実的な内容ではなく、いわゆる「運用性の低い」離婚協議書である。

他にも、挙げればきりがないので、代表的なもののみピックアップしましたが、
特に下線を引いた「再協議事項が多い」離婚協議書をかなり拝見します。
ネット上や、書籍に掲載してある離婚協議書のひな形の多くに、
「再協議事項」が多く用いられている、ということ、
そして、離婚時の協議において、細部まで入念に話し合いがなされていない、
ことに原因があるものと思えます。
この「再協議事項」が多い離婚協議書は、すなわち、「何も決まっていない状態」を意味しますので、
非常に危険な、将来にわたっての「火種・トラブル」を含んだ離婚協議書と言えます。

また、法律的に「無効」となる内容が多いことに関しては、致し方のないことかも知れません。
離婚とは、婚姻という「契約」を解消することですので、法律的な知識が必要です。
まずは、民法や、戸籍法、住民基本台帳法、民事訴訟法、民事執行法など様々な知識が求められます。
こういったものは、日々法律実務に携わっている我々専門家でないと無理かも知れません。

そこで、当事務所では、あなたが作成した離婚協議書を“無料”にてチェックするという
サービスを提供しております。下記画像をクリックしていただくと、
お申し込みフォームにジャンプしますので、
離婚協議書を、添付ファイルにて、送っていただくことが可能です。
やはり、一度は、専門家に見てもらいたいとお考えの方は、是非ご利用ください。