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■離婚母子家庭の方、離婚母子家庭“予備軍”の方へ
離婚問題の専門事務所として、数多くの離婚問題に関わるご相談をお受けしてきて、
私が実感している離婚をした後の最大のネックはやはり「お金」です。
生活をしていくにはお金が必要であるのは言うまでもなく、
例え離婚相手から、養育費・慰謝料などを支払っていただいたとしても、
それだけでは、とても生活が成り立たないというのが現状です。
幼い子供さんを抱えていれば、フルタイムで仕事に就くのはままならないでしょうし、
多少景気が回復傾向であるとはいえ、齢を重ねるにつれて、
男性ですら依然として、就業難である昨今、
女性であることはさらに厳しい現実が待ち受けていると言わざるをえません。
離婚を考えた上で大事なのは、離婚後の生活をよく検討し、シュミレーションすることです。
生活をするにはいくらお金が必要で、そのためにはどうすれば良いのか?
離婚を考えているが、今すぐに離婚に向けて話を進めるのが、果たして良いことなのか?
考えるべきことは山ほどあります。
別れた配偶者から得られる金銭的な「援助」に生活の全てを頼り切るのは危険です。
基本的には自らの稼ぎによる自立が大切ですが、その段階までたどり着くまで、
多少なりとも、手助けの一つとなるのが、
行政、役所からの公的援助
です。
母子家庭においては国・政府が金銭的支援を行っているという事を知っておいて下さい。
離婚を考えた時点で、自分の場合、役所から具体的にどのような援助が受けることが
出来るのかをあらかじめ知った上で離婚に向けて考えていけば、
何も知らずに離婚するよりも、安心・安定した離婚後の生活が待っているかと思います。
母子家庭となる方々にとりまして、当サイトの情報が少しでもお役に立てれば幸いです。
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