配偶者による、浮気が発覚したとき、浮気の「匂い」が感じられた場合でも、
なかなか「証拠現場」を押さえることは困難であるため、
興信所・探偵・調査会社などに、浮気調査を依頼されることは往々にしてあります。

ですが、その興信所・探偵・調査会社でも、良心的なトコロもあれば、
実際には、いわゆる「悪徳系」の会社も存在し、トラブルが発生しています。
そこで、「業務の運営の適正と、個人の権利利益の保護」に資するために、
「探偵業の業務の適正化に関する法律」いわゆる「探偵業法」
（平成18年法律第60号）が、平成19年6月1日に施行されています。

この法律により、探偵業を営むためには、警察署を経由して、
都道府県の公安委員会への「届出」をする義務が課せられています。
そして、探偵業者に対する主な規制として、以下のようなものがあります。
�@名義貸しの禁止
�A契約時の書面交付等（契約書の交付・重要事項説明書）
�B個人の権利利益の侵害の禁止
�C秘密の保持
�D従業員への教育
�E従業員名簿への備え付け

�Aに関して、違反した場合には、「30万円以下の罰金刑」に処せられることになります。
また、公安委員会は、探偵業者に対する「立ち入り検査」「営業停止処分」
を、することが出来ます。

ですが、特に・・・
�Aの契約書・重要事項説明書に関しては、かなり「いい加減」であり、
契約書の内容を見ても、事後にトラブルが発生しそうな条項が「てんこ盛り」です。
法律上、契約書にては、「提供することができる探偵業務の内容」を
明記する義務がありますが、この最も重要な点については、
非常に「あいまい」に記載されているのを、よく拝見します。
ですので、契約や法律の知識に疎い方が、このような契約書を締結してしまうのは、
あまりに、「危険極まりない」と言えます。
実際に、契約書に署名捺印をしてしまえば、その後になって、
その契約書の「無効」や「取り消し」を主張していくのは非常に困難です。

そこで、契約書にサインする前に、契約書の専門家である行政書士に、
その内容を「チェック」してもらう必要があります。
もし、その場で、契約を迫る業者であれば、契約をしないほうが「身のため」です。
一度、契約書を持ち帰って、行政書士に見てもらいましょう。
行政書士による「契約書チェック」により、
その契約書の「本当の内容」が解りますし、
また、自分自身の「リスク（危険）」が把握出来ます。
調査費用は、決して安くありません。一日張りこんで「20万円〜30万円」の世界です。
ご自身のためにも、事前による契約書チェックを徹底してください。

そこで、行政書士高橋法務事務所では、
「浮気調査契約書等のチェック」サービスを行っております。
事前予防のため、探偵費用という大金を払う前に、ぜひご利用ください。
費用もリーズナブルで、契約書を読み解くスピードも速いのが売りです。